通常、外国の看護師免許だけでは日本で看護師として働けません。日本の看護師免許が必要です。外国の免許・看護教育を受けた方は、厚生労働省の国家試験受験資格認定等を確認してください。

国家試験の合格だけで在留資格が自動的に許可されるわけではありません。日本の看護師免許の取得・登録、病院での業務、雇用条件、現在の在留状況等を確認し、申請内容に応じて審査されます。

日本の看護師免許を取得し、該当する看護業務を行う予定であれば、在留資格「医療」への変更を検討できます。免許取得の時期、在留期限、就職先の採用条件を確認してください。

日本の看護師免許や受入れ条件を満たす場合は、海外からの在留資格認定証明書交付申請（COE）を検討できます。外国の看護師資格しかない場合は、通常の「医療」による採用と同じ方法を取れるわけではありません。

全国共通の一律の最低年収額を満たせば許可されるという仕組みではありません。適用される報酬基準を確認し、日本人が同等の業務に従事する場合との比較などを行います。

EPA候補者は一般の看護師採用とは異なる受入れ枠組み・「特定活動」等で在留します。資格取得後も指定内容を含めた個別確認が必要です。EPA制度を利用している場合は在留カードと指定書を確認して申請方針を決めます。

就労制限のない身分系の在留資格を持つ方は、看護師として働くために「医療」へ変更する必要がない場合があります。ただし、日本の看護師免許等の職業上の要件は別途必要です。

同じ在留資格に該当する看護業務を続ける場合、転職だけで必ず変更申請が必要になるとは限りません。所属機関に関する届出、次回更新時の資料、新しい雇用条件を確認してください。

一般の在留資格「医療」で在留する方については、扶養を受ける配偶者・子が「家族滞在」を検討できる場合があります。EPA制度で在留する方は家族向けの特定活動等、別の扱いになる場合があります。本人の在留資格と指定内容を確認します。

はい。山形県・東北6県を拠点に、全国の医療機関・外国人看護師の方からご相談を承っています。申請の管轄や取次方法、必要な来所・郵送対応等は個別にご案内します。