外国人診療放射線技師の医療ビザ申請サポート｜病院・画像診断センターの採用・COE申請代行
RADIOLOGIC TECHNOLOGISTS | MEDICAL RESIDENCE STATUS
外国人診療放射線技師の医療ビザ申請サポート｜病院・画像診断センターの採用・COE・変更・更新
外国人の診療放射線技師を採用する病院・画像診断部門のご担当者様、日本で働きたい外国人の方へ。日本の診療放射線技師免許、海外資格からの受験資格認定、画像診断センターの受入れ条件、在留資格「医療」を確認し、全国からの申請相談に対応します。
勤務先変更のない通常更新44,000円（税込）～。入管手数料・翻訳費・証明書取得費などは必要に応じて別途。
電話受付9:00～18:00／全国の病院・医療法人・外国人ご本人に対応
川越政伸行政書士事務所申請取次行政書士
外国の放射線技師免許とは区別
病院・診療所か、単独の事業所か
海外COE・留学から変更・転職
FIRST CHECK
診療放射線技師が日本で働くための基本条件
在留資格「医療」は、日本の法律上の資格を有する方が、その資格に基づいて医療業務に従事する場合の在留資格です。診療放射線技師は対象資格の一つですが、資格・医療機関の受入れ・活動内容・報酬の条件を確認する必要があります。
1. 日本の免許
日本の診療放射線技師免許と登録状況を確認します。
2. 受入れ医療機関
日本の医療機関等への招へいに関する上陸許可基準を確認します。
3. 具体的な仕事
撮影・放射線治療等の資格に基づく業務と、報酬条件を確認します。
海外の放射線技師免許がそのまま日本の免許となるわけではありません。外国資格保有者は、厚生労働省による国家試験受験資格認定、国家試験、免許登録の経路を確認します。
MEDICAL IMAGING AND THERAPY
CT・MRI・X線撮影・放射線治療の採用で確認すること
診療放射線技師は、医師・歯科医師の指示等、関係法令で定める範囲に従って業務を行う専門職です。勤務先の設備名だけで判断せず、採用後の職務が日本の診療放射線技師資格に基づく活動かを確認します。
CT・一般X線撮影
病院・診療所の画像診断部門での撮影業務、配属先、勤務条件、資格証明を確認します。
MRI・核医学検査
画像検査に関する業務の範囲と具体的な職務、必要な指示・管理体制を確認します。
放射線治療
照射や治療装置に関する診療放射線技師の業務と、医療機関の受入れ条件を整理します。
装置の営業・開発・保守
医療機器メーカーでの営業、研究開発、機械の保守のみを行う場合は、活動内容に応じて技人国等の別資格を検討します。
診療放射線技師の免許によって、医師として独立して診断・治療方針を決定できるわけではありません。病院の求人票・雇用契約書には、実際の専門業務を明確に記載します。
FOREIGN QUALIFICATIONS
海外の放射線技師免許から日本の免許を取得するには
外国の診療放射線技師学校養成所を卒業した方、または外国で相当する免許を取得した方が日本の国家試験を受験する場合、厚生労働大臣の国家試験受験資格認定を検討します。審査は個人ごとの教育歴等に基づきます。
| 審査項目 | 厚生労働省が公表する主な基準 |
|---|---|
| 基礎学歴・修業年数 | 原則、高校卒業以上の12年以上の教育と、養成施設で3年以上の修業年限等 |
| 教育科目・時間 | 102単位または2,842時間以上など、専門科目の内容・時間の基準 |
| 日本語能力 | 日本の中学校および高等学校を卒業していない方は、日本語能力試験N1の認定が必要 |
| 海外の免許 | 外国の免許を取得していなくても、養成施設卒業者として審査対象となる場合あり |
| 認定申請 | 原則毎年8月末が提出締切。本人が来室して申請し、郵送・代理申請は受理されません |
認定後に日本の国家試験を受験し、合格・免許登録を経て、就労先に応じた在留資格を検討します。外国語書類と日本語訳の公的確認、原本提示等も必要です。詳しくは厚生労働省の案内を確認してください。
ELIGIBLE WORKPLACES
病院・画像診断センターの受入れ条件を確認
診療放射線技師には、日本の医療機関または薬局への招へいに関する上陸許可基準があります。画像診断センターなどの名称だけで在留資格「医療」の受入れができると判断せず、施設の法的区分と実際の勤務先を確認します。
| 勤務先の例 | 申請前の確認事項 |
|---|---|
| 病院の放射線科・画像診断部 | 病院としての受入れ、本人の免許、医療業務、報酬などを確認 |
| クリニック・診療所 | 医療機関としての開設状況、撮影・検査業務、採用条件を確認 |
| 画像診断センター・健診センター | 医療法上の病院・診療所等に該当するか、契約・勤務場所・業務の実態を確認 |
| 医療機器メーカー・検査機器販売会社 | 機器営業・保守・開発が中心の場合は「医療」以外の就労資格も検討 |
病院を運営する法人が別に設けた画像診断関連事業所などでは、勤務する施設・事業の法的位置付けを確認します。必要に応じて管轄入管にも照会します。
COE / CHANGE / RENEWAL
海外採用・留学からの変更・在留期間更新
| 本人の状況 | 検討する入管手続 |
|---|---|
| 海外在住で日本の免許を保有 | 在留資格認定証明書交付申請（COE）。交付後は在外公館での査証・入国の手続へ |
| 日本の養成校を卒業して就職 | 在留資格「留学」等から「医療」への変更許可申請を検討。国家試験・免許登録時期も確認 |
| 同じ病院等で継続して勤務 | 在留期間更新許可申請。勤務・報酬・納税状況などを確認 |
| 別の病院・画像診断施設へ転職 | 「医療」の活動への適合性、所属機関の届出の要否、転職後の初回更新時の資料を確認 |
免許登録と在留資格変更の許可は別です。現在「留学」などの資格で在留している方は、予定する専門業務を適法に開始できる時期を確認しましょう。
APPLICATION DOCUMENTS
診療放射線技師の「医療」申請に必要な書類
出入国在留管理庁の在留資格「医療」では、診療放射線技師は医師・歯科医師以外のカテゴリー2に該当します。COE・変更・更新で必要書類が異なります。
外国人本人
勤務する医療機関
カテゴリー2の更新では、職務内容と報酬を証明する在職証明書等が必要です。転職後の初回更新には勤務機関の概要資料も求められます。外国語資料には日本語訳、日本で発行される証明書には発行後3か月以内という原則があります。
FOR HOSPITAL RECRUITERS
病院・画像診断部門が採用前に確認する項目
採用予定の外国人
勤務先・業務
採用予定者の日本の資格と、実際の勤務施設・職務を確認し、COE・変更・更新に必要な手続と費用をご案内します。
外国人技師の採用を相談するSERVICE FEES
在留資格「医療」の行政書士報酬
| 業務 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 海外採用・COE交付申請 | 110,000円～ |
| 「医療」への在留資格変更 | 110,000円～ |
| 転職なしの通常更新 | 44,000円～ |
| 転職後の更新・複数名同時申請 | 内容により個別お見積り |
| 外国人雇用・在留資格の法人顧問 | 月額33,000円～ |
証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費、入管の法定手数料等は必要に応じて別途となります。個別申請報酬は顧問料に当然に含まれるものではありません。国家試験受験資格認定の本人申請は上記の入管申請業務とは別です。
在留資格変更・更新は許可時に法定手数料がかかります。申請受付日、許可された在留期間、申請方法によって適用額が異なるため、最新の入管案内を確認します。
APPLICATION PROCESS
ご相談から申請・採用開始まで
日本の診療放射線技師免許、病院等の受入れ条件、現在の在留資格を伺います。
必要資料、入職予定日、手続の範囲を整理します。
免許証明、機関概要、申請書、必要に応じた職務資料を整えます。
対応可能な入管申請を取次ぎ、審査中に必要な追加説明を行います。
COE交付後の査証、在留カード、入職日、次回の更新時期をご案内します。
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
外国人診療放射線技師の医療ビザ｜よくある質問
外国の放射線技師免許だけで日本の病院で働けますか？
通常の診療放射線技師業務には日本の資格が必要です。外国資格を有する方は厚生労働省の国家試験受験資格認定等を確認します。
外国の学校を卒業すれば日本の国家試験を受験できますか？
自動的に受験できるわけではありません。養成課程・教育時間・日本語能力などを厚生労働省が個別に審査します。
海外資格の認定に日本語能力試験N1は必要ですか？
厚生労働省は、日本の中学校および高等学校を卒業していない方についてN1の認定を要件としています。
受験資格認定の代理申請を依頼できますか？
厚生労働省の案内では認定申請は本人が行い、郵送・代理申請は受理しません。当事務所の主なサービスは入管への在留資格申請です。
独立した画像診断センターも在留資格「医療」で採用できますか？
センターの名称だけでは判断できません。日本の医療機関等に該当するか、実際の契約先・勤務場所・専門業務を確認します。
医療機器メーカーの装置保守や営業職も「医療」ですか？
主な活動が製品開発・営業・技術保守である場合は「技術・人文知識・国際業務」等を検討することがあります。
留学から医療ビザへ変更できますか？
日本の免許を取得し、適切な医療機関で資格に基づく業務を行う場合は変更を検討できます。就労開始前に許可が必要かを確認してください。
画像撮影だけでなく放射線治療業務にも従事できますか？
日本の診療放射線技師資格と法令上の業務範囲・医師等の指示や施設体制を確認して判断します。
病院を転職すると在留資格変更が必要ですか？
同じ「医療」に該当する活動を続ける場合は、転職だけで一律に変更が必要とは限りません。届出と次回更新の資料を確認します。
転職後の初回更新で勤務先資料は必要ですか？
カテゴリー2の更新では、転職後の初回更新時に勤務する機関の概要資料も提出するよう入管が案内しています。
永住者でも医療ビザが必要ですか？
永住者等の就労制限のない在留資格であれば、通常「医療」への変更は不要です。ただし日本の診療放射線技師免許は別途必要です。
全国の病院から依頼できますか？
はい。山形県を拠点に全国の病院・画像診断部門・医療法人からご相談いただけます。申請取次の方法や対応範囲は個別にご案内します。
OFFICIAL INFORMATION & RELATED SERVICES
公的な案内・関連する在留資格の情報
NATIONWIDE IMMIGRATION SUPPORT
外国人診療放射線技師の採用・在留資格申請をご相談ください
「海外から有資格者を招きたい」「留学生が日本の国家試験に合格した」「画像診断センターで採用可能か確認したい」「転職・更新に必要な資料を知りたい」。日本の免許と受入れ施設・職務内容を確認し、必要な入管手続をご案内します。
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市。全国の医療機関・外国人ご本人から初回無料相談を受け付けています。
電話受付9:00～18:00／お問い合わせフォーム24時間受付。免許取得・在留許可・希望する在留期間を保証するものではありません。