まず確認｜すべてのインターンシップが「特定活動」になるわけではありません

海外の大学に在籍する学生が、日本の企業で行う実習は、報酬の有無、活動期間、大学の教育課程との関係などによって、検討する在留資格が異なります。日本国内の大学に在籍する留学生が行う実習とも取扱いが異なります。

特定活動9号｜報酬のある海外大学生インターンシップの主な要件

出入国在留管理庁は、海外大学生が報酬を受けて日本企業等で学業の一環として実習する場合、特定活動（告示9号）を案内しています。単に人手を増やすための雇用ではなく、大学での学びと実習が結び付いていることが重要です。

受入れ企業が確認したい実習計画・契約書の内容

受入れ開始前に、大学と企業の役割を明確にします。特に、学業上の目標と現場での業務内容が一致しているかを確認します。

海外大学生を呼び寄せるCOE申請｜主な必要書類

以下は、海外にいる大学生を特定活動（告示9号・インターンシップ）で受け入れる場合の主な確認資料です。個別事情により追加資料が求められる場合があります。

受入れを決めてから実習開始までの流れ

COEの交付後も、必要な査証手続と上陸審査があります。実習開始日を先に確約せず、大学側の学事日程と入管・査証審査の時間を見込んで準備することが大切です。

サマージョブとの違い｜夏季休暇などの受入れは別の制度

外国大学生が学業の休暇期間を利用し、日本企業等の業務に従事する「サマージョブ」（特定活動・告示12号）は、教育課程の一環として行う告示9号インターンシップとは別の類型です。大学の休暇期間内で3か月を超えない期間など、制度固有の要件を確認します。

実習終了後に本採用を考えている場合

インターンシップで来日した学生を、実習終了後に日本企業で雇用する場合、そのまま通常の社員として働けるとは限りません。卒業見込み・卒業の有無、採用後の仕事内容、学歴・実務経験等に応じて「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格を検討します。

行政書士による海外大学生インターンシップ受入れサポート

※大学との契約書作成・翻訳・認証、人数、実習計画の内容、受入れ企業の体制確認等により追加費用が生じる場合があります。証明書取得費・翻訳費・郵送費などの実費は別途となる場合があります。正式な業務範囲・報酬は個別にお見積りします。労働契約の作成・労務管理・保険手続等、他の専門資格に属する業務は必要に応じて専門家にご相談いただきます。

海外大学生の受入れでよくある質問

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公式情報

※必要書類や活動内容の判断は、学生の在籍状況、大学と企業の契約、報酬、実習期間、受入れ体制等によって異なります。実際の申請では、申請時点の公的案内と提出先の取扱いを確認します。