外国人Webデザイナー・マーケターの採用サポート|技人国ビザ申請代行
WEB DESIGN & DIGITAL MARKETING
外国人Webデザイナー・マーケターの採用|技人国ビザ申請サポート
Web制作会社・広告代理店・EC事業者・一般企業の採用担当者様へ。海外のWebデザイナー、UI/UXデザイナー、デジタルマーケティング担当者を採用する際は、専門的な職務内容、本人の学歴・職歴、会社の事業内容を確認する必要があります。海外からの招聘、国内の留学生採用、転職時の在留資格手続を支援します。
電話受付 9:00~18:00/山形・東北を中心に全国・海外対応
企業からよくある採用相談
Webデザイン・UI/UX
企業サイト・アプリの画面設計、ユーザー調査、デザインシステム構築など、専門性のある職務を整理します。
マーケティング企画
市場・競合分析、販売戦略、広告施策の設計や効果分析などの担当範囲を確認します。
EC・デジタル広告
ECサイトの改善、広告配信計画、アクセス解析、CRM施策など、専門的判断を伴う業務を確認します。
「技人国」で認められる業務と注意が必要な業務
出入国在留管理庁は「技術・人文知識・国際業務」の該当例として、デザイナーやマーケティング業務従事者を挙げています。ただし、職種名だけで許可されるわけではなく、本人の専門性を生かす業務かどうかが重要です。
| 業務の例 | 採用時の確認 |
|---|---|
| Webサイト・アプリの設計、UI/UX設計 | 専門的な設計・デザイン業務の実態、担当範囲と成果物 |
| 市場調査、広告企画、SNS戦略、効果測定 | 調査・分析・企画判断を継続的に担当するか |
| 単純な画像の差替え、商品登録、定型入力のみ | 補助的・反復的な作業が中心の場合は慎重な判断が必要 |
| 店舗接客・梱包・倉庫作業を主として担当 | 専門的職務と異なるため、そのまま技人国で認められるとは限らない |
企画・分析・設計などの専門的業務と、定型的な投稿・入力作業の違いを、職務記述書や事業計画で説明できるようにします。
学歴・職歴の基準をどう確認しますか?
採用企業が準備したい資料
| 対象 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 本人 | 旅券情報、履歴書、学位・卒業証明、成績証明、在職証明等 |
| 職務・契約 | 雇用契約書、労働条件通知書、担当業務一覧、業務時間の内訳、組織図 |
| 専門性の裏付け | 制作実績、担当プロジェクト、マーケティング企画・分析業務の内容 |
| 採用企業 | 会社案内、登記事項証明、決算・法定調書、取引・案件の概要等(カテゴリー別) |
| 申請区分 | 海外招聘ならCOE、国内の留学生等なら在留資格変更、転職時は在留期限と業務を確認 |
ご依頼の流れ
01 職務内容を確認
Webデザイン・広告・マーケティングの具体的な仕事内容と配属先を伺います。
02 採用予定者の経歴を照合
学歴・職歴・報酬・在留状況と業務の関連を確認します。
03 書類と申請方針を決定
企業カテゴリーに応じた資料や職務説明書を整理します。
04 COE・変更等の申請
必要な申請書類の作成・申請取次を支援します。
05 許可内容を確認して就労
許可された在留資格の活動範囲で勤務を開始します。
申請サポート料金
| 申請内容 | 行政書士報酬(税込) |
|---|---|
| 海外からの招聘・在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円~ |
| 在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請 | 110,000円~ |
| 通常の在留期間更新(転職・勤務先変更なし) | 44,000円~ |
| 転職後の更新・追加説明資料が必要な案件 | 個別見積り(目安110,000円~) |
報酬はご依頼内容・資料の量・翻訳の有無等で変わります。証明書取得費、翻訳費、郵送費、入管の法定手数料などは別途です。COEの交付申請自体には入管の申請手数料はありません。正式な報酬額はご依頼前にお見積りします。
よくあるご質問
Webデザイナーなら誰でも技人国を取得できますか?
いいえ。仕事内容、学歴・職歴との関連、契約や給与などを個別に確認する必要があります。
SNS運用だけを任せる予定ですが採用できますか?
投稿の単純作業が中心か、分析や企画立案など専門的な仕事が中心かで判断が異なります。
デザイン専門学校卒業者も採用できますか?
日本の専門学校卒業者については学科・専攻内容、専門士等の称号、職務との関連を確認します。海外の学歴は別途審査上の要件を確認します。
ポートフォリオがあれば学歴不問ですか?
作品集は仕事内容や専門性の補足にはなりますが、それだけで上陸許可基準の学歴・経験条件が免除されるわけではありません。
海外マーケティングと国内向け広告運用は違いますか?
外国文化に基づく国際業務か、人文科学の専門知識を使う業務かによって立証内容が変わります。
日本語能力N2が必須ですか?
技人国全般で一律にN2が必要なわけではありません。主に言語能力を用いる対人業務については追加資料の規定を確認します。
関連する手続・公式情報
採用・招聘の準備段階からご相談ください
Web制作会社・広告代理店・EC企業・一般企業の採用担当者様から、海外招聘、留学生の採用、技人国の転職・更新を含むご相談を承ります。仕事内容の整理から必要書類・費用までご案内します。
川越政伸行政書士事務所(山形県寒河江市)|0237-86-7198|電話受付 9:00~18:00
