群馬県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート
GUNMA · COOPERATIVE ASSOCIATION SUPPORT
群馬県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など、群馬県内で外国人材の受入れを見据えた事業協同組合の設立を検討する事業者様へ。
川越政伸行政書士事務所では、発起人・組合員資格・定款・事業計画の整理から設立認可申請、技能実習の監理団体許可、育成就労の監理支援機関許可に向けた準備まで、手続ごとに必要な体制づくりをお手伝いします。
電話相談：0237-86-7198 受付 9:00～18:00｜オンライン相談対応
2027年の育成就労制度を見据えた組合設立を
育成就労制度は2027年4月1日から始まります。外国人技能実習機構は、技能実習の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。これは機構の申請案内であり、期限までに申請すれば許可されるという意味ではありません。
育成就労の監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付が始まっています。監理団体の許可を持っていても、監理支援機関の許可に自動的に切り替わるものではありません。
これから組合を設立する場合は、設立に要する期間と今後の受入れ予定を確認し、技能実習の監理団体許可を目指すか、監理支援機関の許可を中心に準備するかを個別に検討します。
群馬県で事業協同組合を設立するには
事業協同組合は、中小企業者などが協力し、共同購買・共同受注・教育情報の提供などの共同事業を通じて、組合員の事業を補完・支援するための法人です。
事業協同組合を設立するには、組合員になろうとする4人以上の発起人を基本として、組合員資格、活動する地区、実施する共同事業、出資、役員構成等を整理します。組合員の業種や規模によって加入要件等の確認が必要です。
発起人・組合員
4人以上の発起人候補と、それぞれの事業、加入資格、出資意向を確認します。単に人数を集めるだけでなく、共同事業の実施体制も検討します。
地区・共同事業
前橋・高崎などの市域、群馬県内、県外にまたがる地区などを事業計画に沿って設定。共同購買・教育情報・外国人材関係事業などの内容を具体化します。
定款・事業計画・予算
組合の名称、所在地、組合員資格、議決権、役員、出資などを定款に整理し、実行可能な事業計画・収支予算を作成します。
創立総会・設立認可・登記
創立総会で必要事項を議決し、所管行政庁へ設立認可を申請します。認可後は出資払込み等を進め、設立登記によって法人を成立させます。
群馬県の設立認可申請先は、組合の地区・事業内容で確認します
群馬県内の組合だからといって、すべての設立認可申請先が同じとは限りません。主たる事務所の所在地・定款で定める地区・組合員資格業種・事業内容等を整理して、設立前に所管行政庁を確認します。
特に前橋市に事務所を置く場合
群馬県は、中小企業等協同組合法に基づく組合設立認可等の事務を前橋市へ移譲した旨を公表しています。前橋市内だけを地区とする組合などでは、前橋市の窓口での手続が関係します。対象地区が市外に及ぶ場合や他の業種・地域に該当する場合は、所管を個別に確認します。
また、各行政県税事務所が取り扱う決算関係書類などの設立後の届出窓口と、設立認可の申請先は同一とは限りません。
当事務所では、事業計画と組合員候補の内容をお伺いし、設立認可の所管行政庁・相談窓口を整理したうえで申請準備を進めます。
事業協同組合の設立認可申請に必要な主な書類
提出書類は、所管行政庁、組合員の業種、地区、実施事業などにより異なります。主な準備書類の例は次のとおりです。
| 書類 | 確認・作成する内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書・定款 | 組合名、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員等 |
| 設立趣意書・事業計画書 | 設立目的、共同事業の必要性、実施内容、運営方法 |
| 収支予算書 | 初年度の運営費、共同事業に関する収入・支出等 |
| 発起人・設立同意者関係資料 | 発起人名簿、設立同意書、出資引受関係書類等 |
| 役員・総会・理事会関係資料 | 役員名簿、就任承諾書、創立総会議事録、必要となる理事会議事録等 |
| その他の資料 | 組合員資格を確認する資料、誓約書、委任状、事業内容に応じた追加資料等 |
組合設立と外国人材受入れの許可は別の手続です
事業協同組合が設立されても、それだけで技能実習生や育成就労外国人を受け入れられるわけではありません。予定する制度に応じ、法人設立後の許可・計画認定・在留手続等を区別して準備します。
事業協同組合の設立
所管行政庁の設立認可を受け、出資払込みと設立登記を行います。
監理団体・監理支援機関の許可
技能実習を行うか育成就労を行うかに応じ、それぞれの制度の許可要件を確認します。
受入れに必要な個別手続
技能実習計画・育成就労計画の認定、外国人本人の在留資格手続などを進めます。
許可要件を満たす他の非営利法人形態が対象となる場合もあります。すでに法人をお持ちの場合は、新たな組合の設立が必要かどうかから確認します。
技能実習の監理団体許可で確認すること
団体監理型の技能実習を行う場合、事業協同組合等の法人は、技能実習法に基づく監理団体許可が必要です。法人の設立認可とは別に、外国人技能実習機構への申請と許可基準への適合確認を行います。
法人・財産的基礎
認められる非営利法人形態か、監理事業を継続する財務基盤があるかを確認します。
監理責任者・職員
必要な責任者の選任、講習受講、事業所ごとの監理体制、受入れ企業への訪問体制を整えます。
外部監査・運営規程
外部監査人または指定外部役員の要件、業務運営規程、監理費表、個人情報管理等を確認します。
送出機関・受入れ企業
予定国・取扱職種・送出機関との契約や費用、受入れ企業の状況を具体的に整理します。
監理団体の申請時期・必要書類は、外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」をご確認ください。
育成就労の監理支援機関許可を見据えた準備
2027年4月1日からの監理型育成就労では、許可を受けた監理支援機関が育成就労実施者を監理・支援します。現在の監理団体許可だけで監理支援事業を開始することはできません。
受入れ予定企業
監理支援を行う育成就労実施者は、原則として2者以上であることが求められます。申請時には許可後の受入れ見込みも具体化します。
実務担当者・監理支援責任者
常勤役職員の配置、担当人数、監理支援責任者、外国人の相談対応・保護体制を検討します。
外部監査と独立性
監理支援機関の独立性・中立性、役員構成、外部監査人など、新制度に対応した体制を整えます。
取扱分野ごとの要件
介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業など、分野別の上乗せ基準が定められている場合は、共通基準に加えて確認します。
監理支援機関の許可があっても、受入れ企業の分野別要件、育成就労計画の認定、在留資格手続等が必要です。申請の順序や時期は受入れ計画に合わせて整理します。
許可基準と書類の最新案内は、外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」をご確認ください。
群馬県内の対応地域
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、大泉町など、群馬県全域からご相談いただけます。
事務所は山形県寒河江市にあります。初回はオンライン・電話・メール等でご相談をお受けし、行政庁との事前協議や現地対応が必要な場合は、移動日程・対応方法・交通費等を事前にご案内します。
サポート料金
ご相談内容と必要な業務範囲を確認し、正式なお見積りをご提示します。各手続の許可申請は別業務です。
| ご依頼内容 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート 発起人・定款・事業計画・創立総会・設立認可申請等 |
1,100,000円（税込）～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート 監理責任者・外部監査・送出機関・規程類・申請書類等 |
1,100,000円（税込）～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート 取扱分野・職員体制・受入れ予定企業・規程類・申請書類等 |
1,100,000円（税込）～ |
※事業協同組合の設立認可申請は、発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容・必要な調整の範囲等によって報酬額が異なります。
※法定費用、監理団体・監理支援機関に関する申請・調査手数料、登録免許税、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費、法人設立登記費用、司法書士等の専門家費用は、案件に応じて別途発生します。
※登記申請は行政書士の業務に含まれません。必要に応じて司法書士等と連携します。育成就労計画認定申請・外国人本人の在留資格申請等も別途お見積りします。設立認可・各許可の取得を保証するものではありません。
ご相談から設立・許可申請までの流れ
設立の目的、組合所在地、発起人候補、予定する共同事業、外国人材の受入れ計画等をお知らせください。
オンライン等で状況を伺い、地区・業種・事業内容から所管行政庁や必要な許可を整理します。
業務範囲、必要資料、ご負担いただく実費、想定スケジュールをご案内します。
定款・設立趣意書・事業計画・収支予算、発起人・役員関係資料等を整え、創立総会を進めます。
所管行政庁へ申請し、認可後は出資払込み・法人登記等を進めます。登記は必要に応じて司法書士等と連携します。
希望する制度の許可要件を確認し、監理団体または監理支援機関の組織体制・申請書類等を整えます。
よくあるご質問
Q．群馬県の行政書士事務所でなくても依頼できますか？
はい。当事務所は山形県寒河江市にありますが、群馬県内からオンライン等でご相談いただけます。現地への訪問や行政庁との事前協議が必要な場合は、対応方法と費用を事前に確認します。
Q．事業協同組合は1社だけで設立できますか？
事業協同組合は、原則として4人以上の事業者が発起人となって設立します。組合員資格や共同事業の内容についても確認が必要です。
Q．前橋市に事務所を置く場合、申請先は群馬県庁ですか？
一律には決まりません。前橋市には組合設立認可等の事務が移譲されています。組合の地区や業種、事業内容等を確認して、所管行政庁を整理します。
Q．群馬県と埼玉県・栃木県の企業で組合を設立できますか？
県をまたぐ地区を定めることは検討できます。ただし、組合員資格・共同事業・地区・所管行政庁などの個別確認が必要です。
Q．組合ができれば、すぐに技能実習生を受け入れられますか？
いいえ。団体監理型技能実習では、組合設立とは別に監理団体許可、技能実習計画の認定、外国人本人の在留手続等が必要です。
Q．既存の監理団体許可で育成就労も取り扱えますか？
監理団体許可だけで監理支援事業を開始することはできません。育成就労制度に基づく監理支援機関の許可を別途受ける必要があります。
Q．監理支援機関の申請はすでに始まっていますか？
はい。監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付が始まっています。育成就労外国人の受入れは制度開始の2027年4月1日以降です。
Q．設立認可から監理支援機関許可までの費用を一括で見積もれますか？
はい。組合員数、取扱分野、受入れ予定企業、組織体制、必要な現地対応を確認したうえで、各手続の報酬と実費を分けてご案内します。
川越政伸行政書士事務所がサポートします
代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
所在地：山形県寒河江市大字島383-23
事業協同組合設立認可、技能実習・育成就労関連手続、監理支援機関許可、在留資格申請等、外国人材の受入れに関するご相談に対応しています。
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組合設立を検討し始めた段階から、発起人・共同事業・地区・外国人材受入れの予定をお伺いします。許可手続を見据えた進め方とお見積りをご案内します。
TEL 0237-86-7198｜受付 9:00～18:00
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市大字島383-23