群馬県で事業協同組合を設立

事業協同組合は、 中小企業者が相互扶助の精神に基づき、 共同事業を行うことで 組合員企業の経営を支援するための法人です。

群馬県中小企業団体中央会では、 事業協同組合を 中小企業組合の中でも代表的な存在として案内しており、 共同事業を通じて 組合員の事業を補完・支援する組織としています。

共同購買、共同受注、 共同販売、教育情報、 人材育成等のほか、 外国人材の共同受入れ等を目的とする 協同組合についても検討することができます。

事業協同組合の設立には4人以上の発起人が必要です

群馬県の事業協同組合設立｜基本ポイント

群馬県では申請・届出先の確認が重要です

事業協同組合設立認可の主な必要書類

案件や所管行政庁によって 追加資料等が必要となる場合がありますが、 一般的には次のような書類を準備します。

群馬県では外国人材の雇用が拡大しています

事業協同組合と監理団体は別の手続です

事業協同組合を設立しただけでは、 技能実習生を 団体監理型で受け入れることはできません。

技能実習の監理団体許可

事業協同組合等が 団体監理型技能実習を行う場合には、 別途、 外国人技能実習機構を経由して 監理団体の許可を取得する必要があります。

非営利法人

技能実習法上、 監理団体となることが認められている 法人形態である必要があります。

財産的基礎

監理事業を適正かつ継続的に行うための 財産的基礎を確認します。

監理責任者

監理責任者を選任し、 必要な講習受講等の要件を確認します。

外部監査

外部監査人または指定外部役員等による 監査体制を整えます。

送出機関

外国の送出機関を利用する場合には、 契約関係や費用関係資料等を整理します。

監理費・規程類

監理費表、 業務運営規程、 個人情報関係規程等を整備します。

2027年4月から育成就労制度へ

2027年4月1日から 育成就労制度が始まります。

監理型育成就労では、 監理支援機関 が育成就労実施者を 監理・支援します。

現在の監理団体許可を取得している場合でも、 その許可だけで自動的に 監理支援機関となるものではありません。

育成就労実施者は原則2者以上

監理支援機関の 独立性・中立性を確保する観点から、 監理支援を行う育成就労実施者は 原則として2者以上とされています。

分野別の上乗せ基準

介護、 工業製品製造業、 自動車整備、 物流倉庫、 漁業等については、 分野別の上乗せ基準にも注意する必要があります。

群馬県内の対応地域

当事務所へ依頼するメリット

1．事業協同組合設立から対応

発起人、 組合員資格、 地区、 定款、 設立趣意書、 事業計画、 収支予算、 創立総会等を整理します。

2．申請先の確認から対応

所在地、 地区、 組合員資格業種、 事業内容等を確認し、 設立認可申請の所管行政庁を整理します。

3．外国人材受入れまで一体的に検討

協同組合を設立することだけでなく、 技能実習の監理団体、 育成就労の監理支援機関まで 一連の流れとして検討します。

4．オンラインで群馬県全域から相談可能

前橋市・高崎市だけでなく、 外国人材の雇用が多い 太田市・伊勢崎市等からも オンラインでご相談いただけます。

サポート料金

※事業協同組合設立認可申請は、 発起人4者を基本的な想定とした料金です。 組合員数、地区、事業内容、 所管行政庁、 定款設計の難易度等により異なります。

※法定費用、 証明書取得費、 郵送費、 交通費、 登記費用、 司法書士その他専門家費用等は 別途となる場合があります。

ご相談から設立・許可までの流れ

よくあるご質問

申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号　第23071191号

山形県寒河江市大字島383-23

事業協同組合の設立認可、 技能実習、 育成就労、 監理支援機関、 特定技能、 登録支援機関、 在留資格申請等の 外国人雇用関連手続を取り扱っています。

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協同組合設立の関連ページ

公式情報

群馬県中小企業団体中央会「組合制度」

群馬県中小企業団体中央会「組合と会社組織の違い」

群馬県中小企業団体中央会「組合設立の流れ」

群馬労働局「外国人雇用状況」

外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」