北海道で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート
北海道・札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市ほか道内全域対応
北海道の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～
発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り
1,100,000円（税込）～
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北海道で事業協同組合を設立し、 技能実習・育成就労による 外国人材の受入れを検討している事業者様へ。
川越政伸行政書士事務所では、 事業協同組合の設立認可から 技能実習の監理団体許可、 育成就労制度の監理支援機関許可まで 一体的にサポートします。
TEL 0237-86-7198 受付 9:00～18:00
初回相談無料・オンライン相談対応
技能実習制度は 2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。
外国人技能実習機構は、 技能実習制度の監理団体の新規許可申請について 2026年9月30日までに行うよう案内 しています。
一方、 育成就労制度の監理支援機関については、 2026年4月15日から施行日前申請 が始まっています。
これから北海道で新たに 外国人材受入れを目的とする組合を設立する場合は、 現在の技能実習制度だけでなく、 2027年4月以降の育成就労制度を前提に 組織を設計することが重要です。
北海道で事業協同組合を設立
事業協同組合は、 複数の中小企業者が相互扶助の精神に基づいて 共同事業を行うための法人です。
北海道中小企業団体中央会では、 事業協同組合について 4社（人）以上の中小企業者が組合員となって法人化し、 1社ではできない共同事業を行う組織 と案内しています。
共同購買、共同受注、共同販売、 教育情報、福利厚生のほか、 外国人技能実習生・育成就労外国人等の 共同受入れを見据えた組合も検討できます。
北海道で特に重要な「所管行政庁」の確認
北海道中小企業団体中央会では、 協同組合の所管行政庁について、 組合員資格業種を所管する大臣（国）または北海道知事（道） と案内しています。
また、 一部については 国から地方局長、 北海道から市町村長へ 権限が委譲されています。
さらに北海道外の事業者が 組合員として加入する場合にも、 所管確認が重要となります。
そのため、 組合設立の初期段階で 地区・組合員資格業種・事業内容 を整理し、 申請先を確認する必要があります。
北海道の事業協同組合設立｜基本ポイント
北海道で設立する場合の主な必要書類
北海道中小企業団体中央会では、 設立認可申請の添付書類として 次のような書類を案内しています。
| 主な書類 | 概要 |
|---|---|
| 設立趣意書 | 設立目的・必要性等を説明します。 |
| 定款 | 名称、地区、組合員資格、事業、出資、役員等を定めます。 |
| 事業計画書 | 設立後に行う事業について計画します。 |
| 資金計画書 | 組合運営に必要な資金計画を整理します。 |
| 収支予算書 | 組合及び各事業の収入・支出を計画します。 |
| 初年度の経費の賦課及び徴収方法書 | 組合員から徴収する経費等について整理します。 |
| 誓約書 | 設立同意者の組合員資格等を確認する書類です。 |
| 設立同意者名簿 | 出資口数等を含めて設立同意者を整理します。 |
| 役員名簿 | 役員予定者を記載します。 |
| 創立総会議事録 | 創立総会の議決内容を記録します。 |
| 役員就任承諾書 | 役員就任に関する承諾を確認します。 |
| 理事会議事録 | 代表理事の選定等を記録します。 |
| 委任状等 | 申請内容に応じて関係書類を準備します。 |
※北海道中小企業団体中央会では、 事業計画書・資金計画書・収支予算書について 2カ年分を案内しています。 案件に応じて必要書類を確認します。
北海道の設立認可｜標準処理期間
北海道の公表資料では、 事業協同組合等の設立認可について、 本庁所管分は27日、 総合振興局所管分は22日 とされています。
ただし、 これは行政庁が申請を受理した後の 標準的な処理期間です。
発起人の調整、 定款作成、 事業計画・収支予算作成、 創立総会、 事前相談、 補正、 認可後の登記等を含む 組合設立全体の期間を示すものではありません。
北海道では外国人材の雇用も拡大しています
北海道労働局の公表によると、 2025年10月末時点の北海道の外国人労働者数は51,358人 となっています。
今後、 技能実習制度から育成就労制度への移行が進むなかで、 複数企業が共同して外国人材を受け入れるための 事業協同組合や監理支援機関についても、 制度を正しく理解したうえで 受入れ体制を構築する必要があります。
事業協同組合と監理団体は別の手続です
事業協同組合を設立しただけでは、 団体監理型技能実習を行うことはできません。
技能実習の監理団体許可
団体監理型技能実習を行う場合は、 事業協同組合設立後に、 技能実習法に基づく 監理団体許可を取得する必要があります。
財産的基礎
監理事業を継続して実施できる 財産的基礎を確認します。
監理責任者
監理責任者の選任、 講習受講等の要件を確認します。
外部監査
外部監査人または指定外部役員等による 監査体制を整えます。
送出機関
外国の送出機関を利用する場合は、 契約関係や費用関係資料等を整理します。
監理費・規程
監理費表、 業務運営規程、 個人情報管理関係規程等を整備します。
2027年4月から育成就労制度へ
2027年4月1日から 育成就労制度が始まります。
監理型育成就労では、 監理支援機関 が育成就労実施者を監理・支援します。
現在の監理団体許可を持っているだけで、 自動的に監理支援機関となるものではありません。
北海道中小企業団体中央会では、 育成就労制度への移行に伴い、 監理支援機関の許可申請準備を行う組合に向けて 定款変更の記載例等を案内しています。
既存の協同組合が監理支援機関を目指す場合は、 許可申請だけではなく、 定款、事業計画、 収支予算等についても 確認が必要となる場合があります。
育成就労実施者は原則2者以上
監理支援機関の独立性・中立性確保の観点から、 監理支援を行う育成就労実施者は 原則2者以上とされています。
分野ごとの追加基準
介護、 工業製品製造、 自動車整備、 物流倉庫、 漁業等では、 分野ごとの追加基準にも注意が必要です。
北海道内の対応地域
札幌市、旭川市、函館市、 小樽市、室蘭市、釧路市、 帯広市、北見市、夕張市、 岩見沢市、網走市、留萌市、 苫小牧市、稚内市、美唄市、 芦別市、江別市、赤平市、 紋別市、士別市、名寄市、 三笠市、根室市、千歳市、 滝川市、砂川市、歌志内市、 深川市、富良野市、登別市、 恵庭市、伊達市、北広島市、 石狩市など、 北海道全域 からご相談いただけます。
山形県寒河江市の事務所から、 オンライン相談、 電話・メール等を利用して対応します。
北海道は地域が広いため、 現地対応が必要となる場合には、 案件ごとに方法・交通費等をご案内します。
当事務所へ依頼するメリット
1．事業協同組合設立から対応
発起人、 定款、 設立趣意書、 事業計画、 収支予算、 創立総会等を整理します。
2．所管行政庁の確認から対応
北海道では、 組合員資格業種等によって 国・北海道・その他の行政機関が 所管となる場合があります。
設立準備の初期段階から 所管行政庁を確認します。
3．外国人材受入れまで一体的に検討
組合設立だけで終わらず、 技能実習の監理団体、 育成就労の監理支援機関まで 一連の流れとして検討します。
4．オンラインで北海道全域から相談可能
札幌市だけでなく、 旭川・函館・帯広・釧路・北見等の案件についても オンライン相談を活用して対応します。
サポート料金
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート 無料相談後に個別見積り |
1,100,000円～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート 組織体制・取扱職種等を確認 |
1,100,000円～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート 取扱分野・組織体制等を確認 |
1,100,000円～ |
※事業協同組合設立認可申請は、 発起人4者を基本的な想定とした料金です。 組合員数、地区、事業内容、 所管行政庁、 定款設計の難易度等により異なります。
※法定費用、 証明書取得費、 郵送費、 登記費用、 司法書士その他専門家費用等は 別途となる場合があります。
※北海道内で現地対応が必要となる場合は、 交通費・宿泊費等を事前にご案内します。
ご相談から設立・許可までの流れ
よくあるご質問
申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします
川越政伸行政書士事務所
代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
山形県寒河江市大字島383-23
事業協同組合の設立認可、 技能実習、 育成就労、 監理支援機関、 特定技能、 登録支援機関、 在留資格申請等の 外国人雇用関連手続を取り扱っています。
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公式情報
北海道中小企業団体中央会「育成就労制度への移行に伴う定款変更等について」
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川越政伸行政書士事務所
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行政書士登録番号 第23071191号
適格請求書発行事業者登録番号 T1810032639053