北海道で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート
HOKKAIDO COOPERATIVE & FOREIGN WORKFORCE SUPPORT
北海道の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市など北海道内で、外国人材の共同受入れを見据えて事業協同組合を設立したい事業者様へ。組合の設立認可から、技能実習の監理団体許可、育成就労の監理支援機関許可に必要な準備まで、行政書士がご相談を承ります。
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～発起人4者を基本とした目安。電話受付 9:00～18:00｜オンライン相談対応｜北海道全域からご相談いただけます。
発起人・組合員資格・地区・共同事業・定款の内容を整理します。
組合員資格業種と地区などを踏まえ、所管行政庁を個別に確認します。
組合設立と、その後に必要となる監理団体・監理支援機関の許可を区別してご案内します。
これから組合を設立する方へ｜2027年の制度移行に注意
技能実習制度から育成就労制度への移行を見据えた準備が必要です。
育成就労制度は2027年4月1日に始まります。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられています。これらは異なる申請です。
外国人技能実習機構は、従来の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。また、2027年4月1日から早期に監理支援事業を始めたい場合も、監理支援機関許可の申請を2026年9月30日までに行うよう案内していますが、同日までの申請で施行日の許可が保証されるわけではありません。
現在の監理団体許可があっても、自動的に監理支援機関になるわけではありません。これから法人を設立する場合は、組合の設立に要する期間と、その後の許可に向けた体制整備を別々に見込む必要があります。
制度の詳細は、下部に掲載した外国人技能実習機構・出入国在留管理庁の公式案内で確認できます。
北海道で事業協同組合を設立するための基本事項
事業協同組合は、中小企業者が共同事業を行い、経営の合理化や経済的地位の向上を図るための組織です。協同組合を設立しただけで技能実習生・育成就労外国人を受け入れられるわけではなく、事業の内容に応じて別途の許可・認定等を検討します。
組合員となろうとする事業者4者以上で設立準備を進めます。
対象となる業種・事業者と、組合が行う共同事業を具体化します。
札幌市などの特定地域、北海道内の広域、道外を含む場合などで所管の確認内容が変わります。
共同購買・教育情報・共同受注など、実際に行う事業を計画します。
定款、事業計画、収支予算、役員等について必要な手続きを行います。
所管行政庁の認可後、出資払込等と法人設立登記を行います。
「発起人4者」と「監理支援先2者」は別の話です。 事業協同組合の設立に必要となる発起人の数と、監理支援機関が原則として監理支援する育成就労実施者の数を混同しないよう、個別に計画を確認します。
北海道の設立認可申請先｜組合の地区・業種により異なります
北海道中小企業団体中央会は、協同組合の所管行政庁を、組合員資格業種を所管する大臣（国）または北海道知事（道）と案内しています。一部の権限は、国から地方局長、道から市町村長へ委譲されています。北海道外の事業者が加入する場合も、所管について事前相談が必要です。
申請先を決める前に確認すること
- 設立する組合の事務所所在地と定款上の地区
- 発起人・加入予定事業者の業種と事業内容
- 道内のみか、道外の事業者も加入するか
- 共同事業の内容と、組合員資格の定め方
申請先を「北海道庁」と一律に決めず、設立予定の組合の条件を整理して所管行政庁・提出先を確認します。
北海道での事業協同組合設立｜主な必要書類
下表は北海道中小企業団体中央会の設立案内をもとにした主な準備書類です。提出先や案件によって書式・追加資料が異なります。
| 書類 | 準備する内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書 | 所管行政庁の様式・提出方法を確認して作成します。 |
| 設立趣意書・定款 | 設立目的、名称、事務所、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員等を整理します。 |
| 事業計画書・資金計画書・収支予算書 | 北海道中小企業団体中央会の案内では、それぞれ2カ年分を示しています。 |
| 初年度経費の賦課・徴収方法書 | 組合員からの経費徴収の方法等を定めます。 |
| 設立同意者名簿・誓約書 | 設立同意者の組合員資格や出資引受口数等を確認します。 |
| 役員名簿・就任承諾書 | 役員予定者を整理し、必要な承諾を確認します。 |
| 創立費関係書類 | 組合負担となる創立費と償却方法等を整理します。必要性は負担方法によります。 |
| 創立総会議事録・理事会議事録 | 定款・事業計画等の議決や代表理事の選定を記録します。 |
| 委任状・その他確認資料 | 代理申請や所管行政庁との事前協議内容に応じて準備します。 |
※設立準備には、事前協議、創立総会の開催公告、認可、出資払込、設立登記等が含まれます。許可取得までを含む全体日程は、設立後の事業内容によって異なります。
事業協同組合・監理団体・監理支援機関の違い
共同事業を行う法人として、所管行政庁の設立認可と設立登記を進めます。
団体監理型技能実習を行う場合は、組合設立とは別に監理団体許可を申請します。
監理型育成就労を行う場合には、育成就労制度に基づく監理支援機関の許可が必要です。
監理団体・監理支援機関に向けた主な準備
監理責任者／監理支援責任者、実務担当職員、役員構成、財産的基礎などを確認します。
監査体制、相談体制、母国語対応、費用規程、関係先との契約等を整理します。
育成就労では、原則として監理支援先となる育成就労実施者が2者以上見込まれることや、取扱分野ごとの上乗せ基準などにも注意が必要です。許可要件は実際に申請する事業内容に応じて確認します。
組合の設立認可と、外国人の受入れ開始は同じ時期とは限りません。 監理支援機関許可のほか、育成就労実施者側の準備、育成就労計画の認定、外国人本人の在留資格手続等も必要です。
北海道全域からのご相談に対応
札幌市、旭川市、函館市、小樽市、苫小牧市、千歳市、帯広市、釧路市、北見市、室蘭市、岩見沢市、稚内市、北広島市、恵庭市、江別市など、北海道内の各地域からご相談いただけます。
当事務所は山形県にあります。初回はオンライン・電話・メール等で状況をお伺いし、現地確認や行政庁との対面協議が必要な場合は、対応方法や交通費・宿泊費等を事前にお見積りします。
事業協同組合設立・許可申請のサポート料金
| 業務 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
※組合設立は発起人4者を基本とした料金例です。組合員数、地区、取扱分野、業務範囲、職員体制、既存の許可の有無等により個別にお見積りします。
※行政庁・外国人技能実習機構等の手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送費、登記費用、司法書士等の費用、現地訪問に伴う交通費・宿泊費等は別途となる場合があります。
お問い合わせから設立・許可申請までの流れ
組合の目的、予定所在地、発起人・加入予定企業、取扱分野等をお知らせください。
組合員資格、地区、共同事業、制度移行を見据えた予定を伺います。
所管行政庁、事前協議の要否、必要な支援範囲を整理します。
報酬、実費、必要書類、全体の進め方をご案内します。
定款等の準備、創立総会、設立認可申請を行い、登記は必要に応じ司法書士と連携します。
取扱事業に応じ、監理団体・監理支援機関の許可申請等を進めます。
よくあるご質問
北海道の行政書士でなくても相談できますか？
はい。山形県寒河江市の当事務所で、北海道内の事業者様からオンライン等でご相談を承ります。現地対応が必要な場合は対応可否と実費を事前にご案内します。
北海道での協同組合設立は何社からできますか？
事業協同組合は、原則として組合員になろうとする事業者4者以上が発起人となって設立準備を進めます。組合員資格と共同事業の内容も確認が必要です。
北海道庁に申請すればよいですか？
必ずしもそうではありません。組合員資格業種、地区、道外企業の加入予定等によって国・道など所管が異なるため、設立予定の内容に合わせて確認します。
北海道と本州の企業で同じ組合を設立できますか？
地区や事業内容等により検討できますが、所管行政庁や組合員資格の確認が必要です。道外の事業者を含む場合は早い段階でご相談ください。
組合を設立すれば、すぐに外国人を受け入れられますか？
いいえ。組合の設立認可は法人設立の手続です。団体監理型技能実習や監理型育成就労を行うためには、別途の許可・認定等が必要です。
今から監理団体の新規許可を申請できますか？
外国人技能実習機構は、従来の監理団体の新規許可申請について2026年9月30日までに行うよう案内しています。実際に準備できるかは法人設立や必要書類の状況によるため、今後の育成就労制度も含めて個別に確認します。
育成就労の監理支援機関許可の申請は始まっていますか？
はい。2026年4月15日から施行日前申請の受付が始まっています。育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日からであり、別の手続です。
設立認可までにどのくらいかかりますか？
北海道中小企業団体中央会は、一般的な組合設立に要する期間を原則2～3か月程度と案内しています。ただし、事前協議や書類準備の状況、所管行政庁、認可後の登記などにより異なり、監理団体・監理支援機関の許可取得までの期間を含むものではありません。
川越政伸行政書士事務所がサポートします
代表行政書士 川越 政伸
行政書士登録番号 第23071191号
事業協同組合設立、技能実習、育成就労、特定技能・在留資格等に関する手続きを取り扱っています。組合設立時から外国人材受入れに向けた体制づくりを見据えてご相談に対応します。