茨城県で事業協同組合を設立

事業協同組合は、中小企業者が共同事業を行うことで、組合員企業の経営の合理化・効率化や経済的地位の向上を目指すための法人です。

茨城県中小企業団体中央会では、事業協同組合について、4人以上の中小企業者によって設立され、組合員の事業を補完・支援する共同事業を実施する組織と案内しています。

共同購買、共同受注、共同販売、教育情報、福利厚生等のほか、外国人材の共同受入れに関係する事業を行う組合についても、目的や実際の事業内容に応じて設計を検討します。

事業協同組合の設立には4人以上が必要です

事業協同組合の設立には、原則として4人以上の中小企業者が参加する必要があります。

単に4社が集まればよいというものではなく、組合員資格、地区、共同事業、定款、事業計画、収支予算、役員構成等を具体的に設計する必要があります。

茨城県の事業協同組合設立｜基本ポイント

茨城県での設立認可申請｜所管行政庁の確認が重要です

事業協同組合設立認可の主な必要書類

案件や所管行政庁によって追加資料が必要となる場合がありますが、一般的には次のような書類を準備します。

茨城県は外国人材の雇用が多い地域です

事業協同組合と監理団体は別の手続です

事業協同組合を設立しただけでは、技能実習生を団体監理型で受け入れることはできません。

技能実習の監理団体許可で確認される主なポイント

監理団体は、事業協同組合を設立しただけで自動的に許可されるものではありません。技能実習法に基づく許可基準を満たす体制を整える必要があります。

監理団体許可申請の主な提出書類

「特定監理事業」と「一般監理事業」

2027年4月から育成就労制度へ

2027年4月1日から育成就労制度が始まります。

監理型育成就労では、監理支援機関が育成就労実施者を監理・支援します。

現在の監理団体許可を受けていたとしても、その許可だけで監理支援機関になるものではありません。育成就労外国人を受け入れるためには、育成就労法に基づく監理支援機関の許可が必要です。

育成就労実施者は原則2者以上

監理支援機関の独立性・中立性を確保する観点から、監理支援を行う育成就労実施者は原則として2者以上とされています。

常勤役職員・組織体制

監理支援を適正に実施できる常勤役職員や担当体制を準備する必要があります。

独立性・中立性

受入れ企業と監理支援機関の関係、役員構成、監査体制等について、適正な監理を実施できる仕組みを整える必要があります。

分野別の上乗せ基準

取扱予定分野によっては、分野所管省庁が定める上乗せ基準及び必要資料の確認が必要です。

茨城県内の対応地域

当事務所へ依頼するメリット

1．設立から許可まで一体で整理

事業協同組合の定款・事業計画と、監理団体・監理支援機関の許可要件を分断せず、一連の流れとして整理します。

2．所管行政庁の確認から対応

地区、組合員資格業種、共同事業等を確認し、設立認可申請の所管行政庁を整理します。

3．外国人材受入れまで見据えて設計

協同組合設立だけで終わらず、技能実習の監理団体、育成就労の監理支援機関まで見据えて検討します。

4．オンラインで茨城県全域から相談可能

水戸市・つくば市・土浦市・日立市等を含め、茨城県全域からオンラインでご相談いただけます。

サポート料金

※事業協同組合設立認可申請は、発起人4者を基本的な想定とした料金です。組合員数、地区、事業内容、所管行政庁、定款設計の難易度等により異なります。

※法定費用、証明書取得費、郵送費、交通費、登記費用、司法書士その他専門家費用等は別途となる場合があります。

ご相談から設立・許可までの流れ

よくあるご質問

申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号　第23071191号

山形県寒河江市大字島383-23

事業協同組合の設立認可、技能実習、育成就労、監理支援機関、特定技能、登録支援機関、在留資格申請等の外国人雇用関連手続を取り扱っています。

代表者紹介はこちら

協同組合設立の関連ページ

公式情報

茨城県中小企業団体中央会「中小企業組合、連携組織の概要」

茨城県中小企業団体中央会「中小企業組合設立の流れ」

茨城県中小企業団体中央会「中央会の主な業務」

茨城労働局「茨城県の外国人雇用届出状況」

外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」