東北6県の事業協同組合設立認可・監理支援機関許可｜山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森対応
TOHOKU COOPERATIVE & WORKFORCE SUPPORT
東北6県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森で、事業協同組合の新設や外国人材の共同受入れを検討している事業者様へ。設立認可の準備から、技能実習の監理団体許可、育成就労の監理支援機関許可まで、必要な手続を区別して行政書士がご案内します。
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～発起人4者を基本とした目安です。組合員構成・地区・事業内容等により個別見積り。受付 9:00～18:00｜山形県寒河江市の事務所から東北6県に対応｜オンライン相談可
発起人・定款・事業計画・共同事業を整理します。
地区や組合員資格業種等から設立認可の申請先を確認します。
設立認可と各種許可・認定を分け、制度移行を見据えて準備します。
2027年4月の制度移行を見据えた設立準備
事業協同組合の設立認可だけで、技能実習や育成就労の監理事業を始めることはできません。
育成就労制度は2027年4月1日に始まります。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられています。両者は別の申請です。
外国人技能実習機構は、従来の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。また、2027年4月1日以降早期の事業開始を希望する監理支援機関に対しても、2026年9月30日までの申請を案内していますが、その日までに申請すれば施行日に許可されるという保証ではありません。
これから組合を新設する場合、法人設立と各許可申請に必要な準備期間を別々に見込み、取扱予定分野や受入れ企業の体制を早い段階で確認します。
山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森からご相談いただけます
事業協同組合の設立認可申請先は、組合の予定所在地だけで一律に決まるわけではありません。定款上の地区、組合員資格業種、共同事業の内容等に応じて、所管行政庁・提出先を確認します。
山形市・寒河江市・天童市・新庄市・米沢市・鶴岡市・酒田市など。地元の事業者様の対面相談にも対応します。
仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・栗原市など。山形県側の事業者と合同で設立する場合も地区・所管を確認します。
福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市など。設立予定の地区、業種、受入れ予定事業者を整理します。
盛岡市・北上市・奥州市・一関市・花巻市・宮古市など。製造業・建設業等の共同事業についてもご相談を承ります。
秋田市・大館市・横手市・大仙市・由利本荘市など。組合設立と外国人材の受入れ準備を段階的に整理します。
青森市・八戸市・弘前市・十和田市・むつ市など。必要な現地協議・訪問がある案件は対応方法を事前にご案内します。
東北の複数県にまたがる組合もご相談ください。 例えば山形県と宮城県の企業が共同で設立する場合、加入予定事業者の実際の所在地、定款上の地区、業種、共同事業との整合性を確認したうえで、申請先を整理します。複数県を対象にできるかは案件ごとの判断です。
事業協同組合設立で最初に確認すること
事業協同組合は、中小企業者等が共同購買・共同受注・教育情報などの共同事業を行うための法人です。設立には、組合員になろうとする4者以上の発起人が必要で、設立認可と登記を経て成立します。
誰が共同事業に参加し、どの業種の事業者が加入する組合か整理します。
事務所所在地、組合が対象とする地域、県境をまたぐ場合の活動範囲を確認します。
実施する事業の具体性、出資・賦課金、事業計画と収支予算を検討します。
定款、事業計画等を決議し、理事・監事などの体制を整えます。
地区・資格業種等によって担当が異なるため、事前に設立認可の窓口を確認します。
技能実習・育成就労を予定する場合は、設立時から別途許可に必要な体制を検討します。
組合設立・監理団体・監理支援機関は別の手続です
| 段階 | 主な目的と手続 |
|---|---|
| ① 事業協同組合の設立 | 定款・事業計画・収支予算・創立総会等を整え、所管行政庁の設立認可を受け、設立登記を行います。 |
| ② 技能実習の監理団体許可 | 団体監理型技能実習を行う場合、法人の設立とは別に監理団体の許可が必要です。制度移行に伴う申請時期を個別に確認します。 |
| ③ 育成就労の監理支援機関許可 | 2027年4月以降に監理型育成就労を行う場合、監理支援機関としての許可が必要です。従来の監理団体許可だけでは移行できません。 |
| ④ 受入企業と外国人の手続 | 受入れ企業の要件、育成就労計画認定、本人の在留資格手続等も別に確認します。 |
組合の設立だけで外国人を直ちに受け入れられるわけではありません。監理団体・監理支援機関になれる法人形態も、事業協同組合だけではありません。
監理支援機関を目指す場合の主な確認事項
組合の新設時から育成就労に対応する場合は、取扱分野の適合性と実際に監理・支援を行える体制を確認します。
監理支援する育成就労実施者は原則2者以上となる見込みが必要です。組合の発起人4者とは別の条件として確認します。
監理支援責任者や担当職員、適正な業務遂行に必要な組織・人員を検討します。
財産的基礎のほか、役員構成や受入企業との関係、独立した監査体制を確認します。
相談対応、監査・訪問、母国語等での意思疎通、送出機関との関係などを整理します。
介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業などでは、分野別の追加基準についても確認します。
共同事業の記載、運営規程、監理支援費、役割分担や契約関係を整理します。
事業協同組合設立認可の主な必要書類
実際の提出書類は所管行政庁や組合の事業によって異なります。通常、以下のような資料を準備します。
| 主な書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書 | 所管行政庁の様式・提出先を確認します。 |
| 定款・設立趣意書 | 名称、地区、組合員資格、共同事業、出資、設立の目的等を整理します。 |
| 事業計画書・収支予算書 | 共同事業の実施方法、収入・支出、資金計画等を整理します。 |
| 設立同意者・出資関係資料 | 同意者名簿、組合員資格、出資引受等を確認します。 |
| 役員関係書類 | 役員名簿、就任承諾書等を準備します。 |
| 創立総会・理事会議事録 | 定款の承認、事業計画、役員選任、代表理事の選定等を記録します。 |
| その他 | 所管庁の確認に応じ、誓約書・委任状・資格確認書類等を準備します。 |
監理団体・監理支援機関の許可申請には、別途、責任者、財務、外部監査、事業所、送出機関、受入れ予定先、費用関係などの資料が必要です。申請時点の公式様式に沿って整備します。
東北6県のサポート料金
| 業務 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
※事業協同組合の設立認可申請は発起人4者を基本とした料金目安です。地区、組合員数、業種、事業内容、役員・職員体制、申請時期等により個別見積りとなります。
※上記3業務はそれぞれ別の報酬です。行政庁等の手数料、証明書取得費、郵送費、登記費用、司法書士等の専門家費用、交通費・宿泊費などは別途となる場合があります。
お問い合わせから設立・許可準備までの流れ
設立予定地、発起人・組合員候補、事業内容、外国人受入れ予定の有無をお知らせください。
組合員資格業種、定款上の地区、共同事業、受入れ予定企業、所管行政庁を整理します。
協同組合設立と、その後の監理団体・監理支援機関の準備について業務範囲を分けてご案内します。
定款、設立趣意書、事業計画、収支予算等を作成し、創立総会などの手続を進めます。
所管行政庁へ申請し、認可後の法人登記は必要に応じて司法書士と連携します。
予定事業に応じ、監理団体・監理支援機関許可、育成就労計画認定、在留資格手続等の準備を進めます。
よくあるご質問
東北6県のどの県からでも相談できますか？
はい。山形県の事務所から、宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の事業者様にもオンライン・電話・メール等で対応します。現地対応の要否と交通費等は案件ごとにご案内します。
山形県と宮城県の企業で一つの組合を設立できますか？
複数県を地区とする組合も検討できますが、組合員資格、実際の共同事業、地区、所管行政庁等を個別に確認する必要があります。
事業協同組合は何社から設立できますか？
組合員となろうとする4者以上が発起人となる必要があります。人数に加えて、定款、共同事業、財務、役員等を整え、所管行政庁の設立認可を受けます。
協同組合を作るとすぐに技能実習生を受け入れられますか？
いいえ。法人設立とは別に、監理団体許可、技能実習計画認定、外国人本人の在留資格手続等が必要です。申請時期と経過措置も確認します。
監理団体許可と監理支援機関許可は同じですか？
別の許可です。現在の監理団体許可だけで、2027年4月以降の育成就労制度における監理支援機関となることはできません。
監理支援機関の施行日前申請は始まっていますか？
はい。2026年4月15日から受け付けられています。育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日からで、申請の種類が異なります。
受入れ予定企業が1社でも監理支援機関になれますか？
監理支援する育成就労実施者は原則2者以上となる見込みが必要です。例外の取扱いも含め、具体的な組織構成や事業計画を確認します。
設立認可までの期間と監理支援機関許可までの期間は同じですか？
同じではありません。発起人の調整、認可申請、登記に要する期間に加え、許可要件の整備・申請・審査、育成就労計画認定等に必要な期間を別に見込みます。
行政書士が組合設立から外国人材受入れ準備までサポート
川越政伸行政書士事務所
代表行政書士 川越 政伸
行政書士登録番号 第23071191号
〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
登録支援機関登録番号 25登-012295
事業協同組合設立、技能実習、育成就労、特定技能、在留資格に関する行政手続をご相談いただけます。