東北6県の事業協同組合設立認可・監理支援機関許可｜山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森対応

山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森｜東北6県対応

東北6県の事業協同組合設立・監理支援機関｜山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森に対応

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

技能実習監理団体許可申請
1,100,000円（税込）～

育成就労 監理支援機関許可申請
1,100,000円（税込）～

東北地方で新たに事業協同組合を設立したい事業者様、技能実習・育成就労による外国人材の受入れを検討している企業・団体様へ。

川越政伸行政書士事務所では、山形県を拠点に、 宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県を含む東北6県の事業協同組合設立認可申請、技能実習の監理団体許可、育成就労制度の監理支援機関許可等をご相談いただけます。

発起人・定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会から、外国人材受入れに必要となる組織体制・監理体制まで、将来の許可を見据えて整理します。

初回無料相談をする県別ページを見る

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2026年～2027年は技能実習から育成就労への制度移行時期です

技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。

育成就労制度では、現在の「監理団体」に相当する機関として「監理支援機関」が監理型育成就労の監理・支援を行います。

外国人技能実習機構は、技能実習制度の監理団体の新規許可申請について、 2026年9月30日までに行うよう案内しています。

一方、育成就労制度の監理支援機関については、 2026年4月15日から施行日前申請の受付が開始されています。

育成就労計画の認定に係る施行日前申請についても、 2026年9月1日から受付が開始されています。

これから新しい事業協同組合を設立する場合は、現在の技能実習制度だけではなく、 2027年4月以降の育成就労制度まで考えて組織を設計すること が重要です。

東北6県｜県別の事業協同組合設立サポート

事業協同組合の設立認可では、組合員の業種、定款に定める地区、共同事業の内容等によって、申請先となる所管行政庁が異なる場合があります。

設立予定地や主な組合員の所在地に合わせて、各県のページをご覧ください。

山形県

山形市・寒河江市・天童市・新庄市・米沢市・鶴岡市・酒田市ほか

当事務所の所在地である山形県。事業協同組合設立認可から技能実習・育成就労まで一体的にご相談いただけます。

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宮城県

仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・栗原市ほか

組合の種類や地区、事業内容等を確認し、設立認可の所管行政庁を整理しながら手続きを進めます。

宮城県の詳細を見る

福島県

福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市ほか

組合の業務内容等によって所管行政庁が異なる場合があります。福島県全域からご相談いただけます。

福島県の詳細を見る

岩手県

盛岡市・北上市・奥州市・一関市・花巻市・宮古市ほか

所在地や活動区域等も確認しながら、事業協同組合設立に必要となる申請先と手続きを整理します。

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秋田県

秋田市・大館市・横手市・大仙市・由利本荘市ほか

新しい事業協同組合の設立から、技能実習・育成就労による外国人材受入れ体制までご相談いただけます。

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青森県

青森市・八戸市・弘前市・十和田市・むつ市ほか

発起人、組合員資格、創立総会、事業計画等を整理し、設立認可から外国人材受入れ体制まで検討します。

青森県の詳細を見る

事業協同組合とは

事業協同組合は、中小企業者等が相互扶助の精神に基づき、共同で事業を行うための中小企業組合です。

個々の企業だけでは実施しにくい事業を共同で行うことで、組合員の経営合理化や経済的地位の向上等を図ります。

事業協同組合で行われる主な共同事業

共同購買 組合員が使用する原材料、資材、設備等を共同で購入します。

共同受注 組合が窓口となって仕事を受注し、組合員へ配分する仕組み等を設けます。

共同販売 組合員の商品やサービスを共同で販売します。

教育・情報提供 研修、講習、経営情報等を組合員へ提供します。

福利厚生 組合員やその従業員の福利厚生に関する事業を行います。

外国人材受入れ関連 必要な許可・認定等を受けた上で、技能実習・育成就労等に関係する事業を行うことがあります。

事業協同組合の設立には原則4人以上の発起人が必要です

事業協同組合を設立するには、原則として組合員になろうとする 4人以上が発起人となる必要があります。

ただし、単に4社が集まれば設立認可を受けられるというものではありません。

組合員資格、地区、共同事業、出資、役員構成、事業計画、収支予算等を整理し、創立総会を経て所管行政庁へ設立認可申請を行います。

東北の複数県にまたがる協同組合もご相談ください

「山形県と宮城県の企業で組合を作りたい」
「東北の複数県に組合員候補がいる」という場合もご相談いただけます。

事業協同組合の定款では「地区」を定める必要があります。

組合の地区は必ずしも一つの都道府県だけに限定されるものではなく、実際の組合員構成や共同事業の内容に応じて、複数県を含む地区を検討することがあります。

ただし、地区の範囲、組合員の業種、共同事業の内容等によって、設立認可の所管行政庁が変わる場合があります。

そのため、複数県の企業で協同組合を設立する場合は、定款を作成する前に 「誰が組合員になるのか」「どこまでを地区とするのか」 を整理することが重要です。

事業協同組合設立から外国人材受入れまでの流れ

STEP 1 事業協同組合を設立 発起人、定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、創立総会等を整え、所管行政庁の設立認可を受けます。

STEP 2 外国人受入れ体制を整備 技能実習制度を利用する場合は、協同組合の設立とは別に監理団体許可等が必要です。

STEP 3 育成就労制度へ対応 2027年4月以降は、監理型育成就労を行うための監理支援機関許可等を検討します。

事業協同組合と監理団体は別の手続です

事業協同組合を設立しただけでは、外国人技能実習生を団体監理型で受け入れることはできません。

技能実習制度を利用する場合は、事業協同組合等が別途「監理団体」の許可を受ける必要があります。

監理団体許可では、法人の要件だけではなく、財産的基礎、監理責任者、監査体制、送出機関、監理費、業務運営規程等を整備します。

事業協同組合＝監理団体ではありません。

事業協同組合は監理団体となり得る代表的な法人形態の一つですが、協同組合の設立認可と監理団体許可は別の手続です。

2027年4月からは育成就労制度へ

育成就労制度は2027年4月1日から開始します。

監理型育成就労では、「監理支援機関」が育成就労実施者を監理・支援します。

技能実習制度の監理団体であっても、その許可だけで自動的に監理支援機関になるものではありません。

育成就労制度で監理支援事業を行う場合は、監理支援機関としての許可が必要になります。

これから協同組合を設立する場合のポイント

発起人・組合員候補 設立段階から実際に共同事業を行う事業者を整理します。

地区一県だけなのか、複数県なのか、実際の活動範囲に合わせて検討します。

共同事業 組合員が共同で行う事業を具体化し、事業計画・収支予算に反映します。

役員体制 協同組合の運営だけでなく、将来の外国人受入れ関係許可も意識して検討します。

監理体制 外国人材受入れを予定する場合、監理責任者や監査体制等を検討します。

育成就労への移行 2027年4月以降の監理支援機関許可まで見据えて準備します。

東北6県でこのような方をご相談対象としています

これから新しく事業協同組合を設立したい

建設業・製造業・介護その他の事業者で共同事業を始めたい

外国人技能実習・育成就労による人材受入れを予定している

山形県と宮城県など複数県の企業で組合を作りたい

既存の事業協同組合で育成就労事業を始めたい

監理団体から監理支援機関への移行準備を進めたい

監理支援機関許可に必要な組織体制を確認したい

当事務所へ依頼するメリット

1．東北6県を一つの窓口で相談

山形県だけでなく、宮城県、福島県、岩手県、秋田県、青森県の事業協同組合設立をご相談いただけます。

複数県に組合員候補がいる場合も、地区、組合員資格、共同事業、所管行政庁等を整理します。

2．事業協同組合設立だけで終わらない

外国人材受入れを予定する場合は、協同組合の設立だけでなく、技能実習・育成就労等の許可体制まで一連の流れとして検討します。

3．外国人雇用関連手続にも対応

当事務所では、育成就労、特定技能、登録支援機関、在留資格申請等の外国人雇用関連手続を取り扱っています。

4．オンライン相談に対応

東北6県から、オンライン、電話、メール等を利用して打合せを進めることができます。

案件により行政庁との協議や現地対応等が必要となる場合は、個別に対応方法をご案内します。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

主な書類	内容
設立認可申請書	所管行政庁へ提出する申請書です。
定款	名称、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員等を定めます。
設立趣意書	組合を設立する目的、必要性、背景等を説明します。
事業計画書	設立後に実施する共同事業の内容を具体化します。
収支予算書	組合運営及び各事業の収入・支出を計画します。
設立同意者関係書類	設立同意書、出資引受書、設立同意者名簿等を整えます。
役員関係書類	役員名簿、就任承諾書等を準備します。
創立総会議事録	定款、事業計画、収支予算、役員選任等の議決内容を記録します。
その他	組合員資格を確認する資料、誓約書、委任状等が必要となる場合があります。

サポート料金

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森対応	1,100,000円～
技能実習監理団体許可申請サポート申請時期・案件内容を確認して対応	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請サポート組織体制・取扱分野等を確認	1,100,000円～