新潟県で事業協同組合を設立

事業協同組合は、 中小企業者が相互扶助の精神に基づいて 共同事業を行うための組織です。

共同購買、共同受注、共同販売、 教育情報、福利厚生、 外国人材受入れ関係事業等、 組合員の経営を支援するさまざまな共同事業を 行うことができます。

事業協同組合の設立には原則4人以上が必要です

新潟県中小企業団体中央会の案内では、 事業協同組合について 設立同意者が4人以上 であることが設立要件の一つとされています。

また、 単に4社が集まればよいというものではなく、 設立手続、定款、事業計画が法令に適合し、 地区、組合員資格、 出資予定額、役員構成等を含め、 行おうとする事業にふさわしい組織であることが必要です。

事業協同組合設立の基本ポイント

新潟県の事業協同組合設立｜申請先に注意

事業協同組合設立から成立までの流れ

事業協同組合設立認可の主な必要書類

事業協同組合と監理団体は別の手続です

事業協同組合を設立しただけでは、 技能実習生を団体監理型で受け入れることはできません。

技能実習制度を利用する場合は、 事業協同組合等が別途 監理団体の許可 を受ける必要があります。

技能実習の監理団体許可

監理団体許可では、 法人形態だけでなく、 監理事業を適正に実施するための 組織・監査・財務等の体制が確認されます。

財産的基礎

監理事業を安定して行うために必要となる 財産的基礎を確認します。

監理責任者

監理責任者の選任、 講習受講等の要件を確認します。

外部監査

外部監査人または指定外部役員等による 監査体制を整えます。

送出機関

海外の送出機関を利用する場合は、 必要となる契約関係・費用関係の資料を整理します。

規程・監理費

業務運営規程、 監理費表、 個人情報関係規程等を整備します。

2027年4月から育成就労制度へ

2027年4月1日から 育成就労制度が始まります。

監理型育成就労では、 監理支援機関 が育成就労実施者を監理・支援します。

現在の監理団体の許可を持っているだけで 自動的に監理支援機関となるものではありません。

育成就労実施者は原則2者以上

監理支援機関の独立性・中立性確保の観点から、 監理支援を行う育成就労実施者は 原則2者以上とされています。

分野別の追加基準

介護、 工業製品製造、 自動車整備、 物流倉庫、 漁業等の分野では、 分野別の追加基準にも注意する必要があります。

新潟県内の対応地域

当事務所へ依頼するメリット

1．事業協同組合設立から対応

発起人、 定款、 設立趣意書、 事業計画、 収支予算、 創立総会等を整理します。

2．所管行政庁の確認から進めます

地区や組合員資格業種によって 申請先が異なる場合があるため、 組合設立の初期段階から 所管を確認します。

3．外国人材受入れまで一体的に検討

協同組合設立だけで終わらず、 技能実習の監理団体、 育成就労の監理支援機関まで 一連の流れとして検討します。

4．山形県から新潟県の案件に対応

オンライン相談等を活用し、 新潟県内の事業者様からも ご相談いただけます。

サポート料金

※事業協同組合設立認可申請は、 発起人4者を基本的な想定とした料金です。 組合員数、地区、事業内容、 所管行政庁、 定款設計の難易度等により異なります。

※法定費用、 証明書取得費、 郵送費、交通費、 登記費用、 司法書士その他専門家費用等は 別途となる場合があります。

ご相談から設立・許可までの流れ

よくあるご質問

申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号　第23071191号

山形県寒河江市大字島383-23

事業協同組合設立認可、 技能実習、 育成就労、 監理支援機関、 特定技能、 登録支援機関、 在留資格申請等の 外国人雇用関連手続を取り扱っています。

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協同組合設立の関連ページ

公式情報

新潟県中小企業団体中央会「組合設立・創業サポート」

新潟県中小企業団体中央会「設立の手順」

外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」