新潟県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート
NIIGATA COOPERATIVE & FOREIGN WORKFORCE SUPPORT
新潟県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
新潟市・長岡市・上越市・三条市・燕市など、新潟県内で外国人材の共同受入れを見据えて事業協同組合を設立したい事業者様へ。組合設立の認可申請、技能実習の監理団体許可、育成就労の監理支援機関許可を見据え、必要な準備を行政書士が整理します。
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～発起人4者を基本とした目安です。電話受付 9:00～18:00｜初回無料相談・オンライン相談対応｜新潟県全域からご相談いただけます。
発起人・組合員資格・地区・共同事業・定款の内容を整理します。
地区と組合員資格業種等に応じた所管行政庁・提出先を個別に確認します。
組合設立と監理団体・監理支援機関の許可を区別し、計画を検討します。
2027年の制度移行を見据えて組合を設立する方へ
技能実習の監理団体許可と、育成就労の監理支援機関許可は別の手続です。
育成就労制度は2027年4月1日から始まります。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられています。
外国人技能実習機構は、従来の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。新潟県でこれから組合の設立準備を始める場合には、法人設立に必要な期間と別途の許可手続を見込み、育成就労制度に対応した事業計画を検討する必要があります。
現在の監理団体許可を取得していても、その許可だけで自動的に監理支援機関となるわけではありません。取扱分野に応じた許可要件も別途確認します。
新潟県で事業協同組合を設立するための基本事項
事業協同組合は、中小企業者が共同事業を通じて経営の合理化や経済的地位の向上を図るための法人です。設立認可を受けて法人化することと、技能実習・育成就労で外国人を受け入れるための許可・認定等は別の手続です。
原則として、組合員となろうとする4者以上が発起人となり設立準備を進めます。設立同意者も4者以上必要です。
加入できる事業者の業種や条件を、定款に具体的に定めます。
新潟市のみ、新潟県全域、隣県を含む地区など、実際の活動範囲を検討します。
共同購買、共同受注、教育情報など、実施する事業と収支計画を具体化します。
定款、事業計画、収支予算、役員の選任など必要な事項を審議・決議します。
設立認可、出資払込、設立登記等を経て、法人として成立します。
組合設立の「4者」と監理支援機関の「監理支援先原則2者」は別の要件です。 発起人・設立同意者の人数と、育成就労実施者に対する監理支援体制は、それぞれの制度に沿って確認します。
新潟県の事業協同組合設立｜申請先の確認
設立認可の所管行政庁は、事務所を新潟県に置くというだけで一律には決まりません。定款で定める地区、組合員資格となる業種、複数都道府県にまたがるかどうか等を踏まえ、所管行政庁と提出先を確認します。
設立前に整理しておきたい事項
- 事務所所在地（新潟市・長岡市・上越市など）と定款上の地区
- 発起人・組合員候補の業種、事業内容と組合員資格
- 新潟県内のみか、山形県・長野県・富山県など県外事業者も加入するか
- 共同事業の内容と外国人材受入れの予定
新潟県中小企業団体中央会や関係行政庁の案内を踏まえ、申請先・事前協議の要否を案件ごとに確認します。
事業協同組合の設立認可申請｜主な必要書類
新潟県中小企業団体中央会が公表する設立手順をもとに、主な準備資料を整理しました。所管行政庁、業種、事業内容等によって書式や追加書類が異なります。
| 書類 | 主な内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書 | 所管行政庁の様式・提出方法を確認して作成します。 |
| 定款・設立趣意書 | 名称、事務所、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員、設立目的等を整理します。 |
| 事業計画書・収支予算書 | 共同事業の実施内容、組合の運営と事業収支を具体化します。 |
| 設立同意者関係書類 | 設立同意者名簿、設立同意書、出資引受書、組合員資格に関する誓約書等を準備します。 |
| 役員関係書類 | 役員名簿、就任承諾書等を準備します。 |
| 創立総会・理事会議事録 | 定款等の議決と代表理事の選任等について記録します。 |
| 委任状・資格確認資料等 | 申請代理や事前協議内容に応じて準備します。 |
※設立手続には、創立総会の開催公告、設立認可後の事務引継ぎ、出資払込、設立登記、成立届等も含まれます。
事業協同組合・監理団体・監理支援機関の違い
所管行政庁の設立認可と法人設立登記を行います。
団体監理型技能実習を行う場合、組合設立とは別に許可が必要です。
監理型育成就労では、育成就労制度に基づく監理支援機関の許可が必要です。
監理団体・監理支援機関に向けた準備
法人の財産的基礎、役員構成、責任者・職員の配置、講習受講状況等を確認します。
外部監査、相談対応、外国語対応、送出機関との契約、業務規程・費用関係等を整理します。
育成就労では、原則として監理支援先の育成就労実施者が2者以上見込まれることや、取扱分野による追加の許可基準にも注意します。実際の受入れには、育成就労計画の認定や外国人本人の在留資格手続等も必要です。
新潟県全域からご相談いただけます
新潟市、長岡市、上越市、三条市、燕市、新発田市、柏崎市、村上市、五泉市、阿賀野市、糸魚川市、妙高市、南魚沼市、魚沼市、佐渡市など、新潟県内の各地域からご相談いただけます。
当事務所は山形県寒河江市にあります。オンライン・電話・メール等で状況を伺い、現地対応や行政庁との対面協議が必要な場合は、対応方法と交通費等を事前にお見積りします。
事業協同組合設立・許可申請のサポート料金
| 業務 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
※設立認可申請の料金は発起人4者を基本とする目安です。組合員数・地区・取扱分野・組織体制・業務範囲等により個別にお見積りします。
※官公署・外国人技能実習機構等への手数料、証明書取得費、郵送料、登記費用・司法書士等の専門家費用、現地対応に伴う交通費等は別途となる場合があります。
ご相談から組合設立・許可申請まで
設立予定地、発起人・組合員候補、共同事業、受入れ予定分野等をお知らせください。
定款の地区・組合員資格と、外国人材受入れ計画を確認します。
設立認可の申請先、事前協議、必要な支援内容を整理します。
報酬、実費、書類準備と今後の進め方をご案内します。
創立総会・設立認可申請を進め、登記は必要に応じて司法書士と連携します。
取扱事業に応じて、監理団体・監理支援機関の許可申請等を進めます。
よくあるご質問
新潟県に事務所がある行政書士でなくても依頼できますか？
はい。山形県寒河江市の当事務所で新潟県の事業者様からオンライン等でご相談を承ります。現地対応が必要な場合は、対応方法と実費をご案内します。
事業協同組合は何社から設立できますか？
原則として、組合員となろうとする4者以上の発起人・設立同意者が必要です。人数のほか、組合員資格、地区、定款、事業計画等の要件も確認されます。
新潟県庁に設立認可を申請すればよいですか？
一律ではありません。地区、組合員資格となる業種、県外企業の加入予定等によって所管行政庁が異なる場合があるため、個別に確認します。
新潟県と山形県の企業で一つの組合を設立できますか？
検討できますが、定款上の地区、組合員資格、共同事業や所管行政庁などを具体的に確認する必要があります。
組合を作ればすぐに技能実習生を受け入れられますか？
いいえ。団体監理型技能実習には、事業協同組合の設立とは別に監理団体許可、技能実習計画認定、在留資格手続等が必要です。
これから技能実習の監理団体を新規に申請できますか？
外国人技能実習機構は従来の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。法人設立・必要書類の準備状況を踏まえ、育成就労制度への対応も含めて検討します。
育成就労の監理支援機関はすでに申請できますか？
はい。監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から始まっています。育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日からの別手続です。
設立認可から外国人の受入れ開始まで、どの程度かかりますか？
設立認可の準備・審査・設立登記に加え、取扱制度に応じた別途の許可・計画認定・在留資格手続が必要です。案件の体制と開始予定時期を確認して、段階ごとに日程を検討します。
川越政伸行政書士事務所がサポートします
代表行政書士 川越 政伸
行政書士登録番号 第23071191号
事業協同組合設立、技能実習、育成就労、特定技能・在留資格等の手続を取り扱っています。外国人材の共同受入れを見据えた組合設立の段階からご相談いただけます。