インドネシアの「育成就労・暫定送出機関リスト」とは？

育成就労制度では、 悪質な送出機関の排除や、 外国人本人の費用負担・権利保護の適正化を図るため、 原則として日本と送出国との 二国間取決め（MOC）に基づいて 外国人の送出しを行います。

二国間取決めの作成後、 送出国政府から正式に提出されるのが 「認定送出機関リスト」です。

一方、 MOC作成に向けた協議中などの段階で、 将来認定送出機関となることが見込まれる機関について 送出国から提出されるものが 「暫定送出機関リスト」です。

インドネシアについては、 2026年9月1日時点では この暫定送出機関リストが公表されています。

暫定リスト掲載のインドネシア送出機関で申請できる？

監理支援機関の許可に係る施行日前申請では、 インドネシアの暫定送出機関リストに掲載されている 送出機関と契約し、 その送出機関を許可申請書へ記載して 申請することができます。

ただし、注意が必要です。

したがって、 現在の暫定リストを使って申請する場合でも、 MOC作成状況と正式な認定送出機関リストへの移行状況を 継続して確認する 必要があります。

技能実習の送出機関なら育成就労でも利用できる？

現在技能実習制度で インドネシアの送出機関と取引している 監理団体もあります。

しかし、 技能実習制度と育成就労制度は別の制度です。

インドネシア人の育成就労では「推薦状」が必要です

インドネシアから育成就労外国人を受け入れる場合、 送出機関との契約だけでなく、 外国人本人の推薦状にも注意が必要です。

2026年9月1日時点では、 インドネシアは 送出国の公的機関が作成した推薦状を 育成就労外国人ごとに提出する国 として案内されています。

そのため、 育成就労計画の認定申請を行う前に、 インドネシア側の手続きによって 必要な推薦状を取得しておく必要があります。

推薦状は外国人1人ごとに必要です

推薦状は、 監理支援機関について1通、 受入れ企業について1通というものではありません。

原則として、 対象となる育成就労外国人ごと に提出します。

例えば、 インドネシア人材を10名受け入れる場合には、 本人ごとの推薦状取得について 送出機関等とスケジュールを確認する必要があります。

インドネシア送出機関との契約は新しく必要？

現在締結している契約が 技能実習生の送出しに関する契約の場合には、 原則として、 育成就労外国人になろうとする者からの 求職申込みの取次ぎに関する契約 を新たに締結する必要があります。

現在取引のあるインドネシア送出機関を 育成就労でも利用する場合でも、 契約書の内容を新制度へ対応させる必要があります。

インドネシア送出機関との取次契約で確認するポイント

インドネシア人本人が送出機関へ支払う費用の上限

育成就労制度では、 外国人が多額の借金等を負った状態で来日することを防ぐため、 送出機関が外国人本人等から受領できる費用に 上限が設けられています。

例えば、 インドネシア人材の所定内賃金月額が 20万円の場合、 外国人本人等から受領できる送出関連費用の上限は 原則として40万円です。

なお、 「上限まで外国人に負担させるべき」 という意味ではありません。

月給2か月分を超える費用は誰が払う？

適正な送出しに必要な費用が 所定内賃金月額2か月分を超える場合でも、 その超過部分をインドネシア人本人等へ 負担させることはできません。

そのため送出機関との契約前に、 外国人本人負担・監理支援機関負担・受入れ企業負担を 分けて費用構造を確認 しておくことが重要です。

送出機関は徴収する費用を公表する必要があります

育成就労制度では、 送出機関が育成就労外国人から徴収する費用について、

をインターネット上で公表することが求められています。

インドネシア送出機関を比較するときも、 「総額が安い・高い」だけでなく、 費用の内訳と算出方法が透明になっているか を確認することが重要です。

インドネシア送出機関を選ぶ8つのポイント

「日本語で連絡できる」だけでは判断しないことが重要です

インドネシアの送出機関を探す場合、 日本語対応できる担当者がいることは 日本側の監理支援機関にとって大きなメリットです。

ただし、 日本語対応の有無だけではなく、

まで総合的に確認することをおすすめします。

暫定送出機関リストは「おすすめランキング」ではありません

OTITが公表する送出機関リストは、 掲載されている送出機関について 日本側が優良順位を付けたり、 特定の送出機関を推奨したりするものではありません。

リスト掲載を確認したうえで、 実際の対応力・費用・教育・契約内容等を個別に比較 する必要があります。

インドネシア送出機関を決める前のチェックリスト

監理支援機関許可申請では送出機関関係書類も必要です

インドネシアから育成就労外国人の 求職申込みの取次ぎを受ける予定の場合、 監理支援機関許可申請では 送出機関関係の資料も準備します。

インドネシア人材を実際に受け入れるまでの流れ

育成就労計画認定申請との関係

インドネシア送出機関と契約を締結しただけでは、 外国人を日本へ受け入れることはできません。

実際の受入れでは、 育成就労外国人ごとの育成就労計画認定申請 が必要です。

インドネシアについては推薦状も必要となるため、 日本側の書類作成とインドネシア側の手続きを 並行して進めることが重要です。

これから外国人受入れの協同組合を設立する場合

これから事業協同組合を設立して、 インドネシアから育成就労外国人を受け入れる場合は、

まで一つの流れで計画することをおすすめします。

川越政伸行政書士事務所へご相談いただけること

山形県でインドネシア人材の受入れをご検討の団体・企業様へ

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点として、 山形市、寒河江市、天童市、東根市、村山市、 新庄市、米沢市、南陽市、長井市、 酒田市、鶴岡市など、 山形県全域からのご相談に対応しています。

「インドネシアの育成就労送出機関を探している」

「技能実習で付き合いのある送出機関を育成就労でも使えるか確認したい」

「日本語対応できるインドネシア送出機関を検討したい」

という段階からご相談ください。

インドネシアの育成就労送出機関｜よくある質問

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