長井市でこのようなお悩みはありませんか？

採用予定の外国人がまだ決まっていない段階でもご相談いただけます。

予定している仕事内容・給与・特定技能分野・採用時期などを確認し、 外国人を募集する前に必要な準備を整理します。

山形県でも外国人雇用が広がっています

山形労働局の発表によると、 2025年10月末時点の山形県内の外国人労働者数は 7,283人、 外国人を雇用する事業所数は 1,361か所となっています。

前年同期と比べ、 外国人労働者数は622人、 外国人雇用事業所数は82か所増加しています。

製造業・建設業・宿泊業・飲食サービス業・医療福祉など、 幅広い業種で外国人雇用が行われています。

長井市で初めて外国人を採用する場合には、 在留資格だけでなく、 住居、通勤、行政手続、日本語学習、生活相談、定期面談など さまざまな準備が必要になります。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、 特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受け、 外国人が日本で安定して仕事・生活を行うために必要な支援を行う機関です。

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、 1号特定技能外国人支援計画を作成し、 その計画に基づいて必要な支援を実施します。

企業自身で必要な支援体制を整えることもできますが、 自社での対応が難しい場合には、 登録支援機関へ支援業務を委託できます。

ただし、登録支援機関へ委託しても、 適正な雇用契約、 給与の支払い、 労働時間管理、 社会保険への加入等、 雇用主として必要な対応までなくなるわけではありません。

川越政伸行政書士事務所｜登録支援機関概要

登録番号	25登-012295
登録年月日	2025年8月20日
名称	川越 政伸 （川越政伸行政書士事務所）
支援を行う事業所	〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語	英語・中国語・ベトナム語

特定技能1号で必要となる10項目の支援

特定技能1号外国人に対しては、 主に次のような支援を行います。

特定技能1号の10項目の支援を詳しく見る

長井市で外国人を受け入れるときに考えたい生活支援

特定技能外国人の受入れでは、 在留資格の手続だけでなく、 長井市で実際に生活を始められる環境を整えることも重要です。

勤務地と住居の位置によっては、 公共交通機関だけでは通勤しにくく、 自転車・自動車・企業送迎などの通勤手段を検討する必要があります。

外国人本人が安心して働き続けるためには、 仕事内容だけではなく、 住居・通勤・買物・医療・冬の生活まで含めて 受入れ環境を考えることが重要です。

山形県内の登録支援機関へ依頼するメリット

1．企業・外国人本人と相談しやすい

外国人雇用では、 メールや書類だけでは解決しにくい問題が発生する場合があります。

必要に応じて企業様や外国人本人の状況を確認しながら支援を進めます。

2．山形県の生活環境を踏まえて支援

住居、通勤、買物、医療機関、 冬季の積雪等、 地方で外国人が生活する際には 都市部とは異なる準備が必要になる場合があります。

3．行政書士事務所が運営する登録支援機関

特定技能外国人の受入れでは、 生活支援だけではなく、 在留資格に関する確認・申請も必要になります。

当事務所では、 登録支援機関としての外国人支援と、 行政書士としての在留資格手続をまとめて相談できます。

技能実習から特定技能への変更もご相談ください

現在雇用している技能実習生を、 技能実習修了後も特定技能外国人として 引き続き雇用したい企業様からのご相談にも対応しています。

技能実習から特定技能へ変更する場合には、 技能実習の修了状況、 移行する特定技能分野、 実際の仕事内容、 技能試験・日本語試験の免除対象になるか等を確認します。

長井市の幅広い業種からご相談いただけます

例えば、次のような分野についてご相談いただけます。

特定技能であれば、 外国人にどのような仕事でも担当させられるわけではありません。

分野ごとに外国人本人の要件、 受入れ企業の要件、 担当できる業務等が異なるため、 外国人を募集する前に仕事内容を確認することが重要です。

長井市内全域からご相談いただけます

長井市内の企業・事業者様から、 特定技能外国人の採用、 在留資格、 登録支援機関についてご相談いただけます。

電話・オンラインでのご相談にも対応していますので、 来所が難しい企業様もお問い合わせください。

登録支援機関への支援委託料金

実際に必要となる支援内容と費用については、 正式なご契約前にご案内します。

登録支援機関への委託費用について詳しく見る

登録支援機関へのご依頼の流れ

登録支援機関を選ぶときのポイント

支援内容と料金が明確か

月額料金だけではなく、 住居、送迎、行政手続、相談対応、通訳、定期面談等のうち、 どこまで料金に含まれているか確認しましょう。

長井市での生活支援に対応できるか

外国人の勤務先だけでなく、 実際に生活する地域についても 対応できる登録支援機関か確認することが重要です。

在留資格についても相談できるか

特定技能では、 生活支援だけでなく、 本人の在留資格、 企業側の受入れ要件、 分野別基準等についても確認する必要があります。

長井市の登録支援機関｜よくある質問

Q．登録支援機関への委託は必須ですか？

必ず登録支援機関へ委託する必要があるわけではありません。 受入れ企業が必要な支援体制を整え、 支援計画を適正に実施できる場合には自社支援も可能です。

Q．外国人がまだ決まっていなくても相談できますか？

はい。 外国人を募集する前に、 仕事内容、給与、対象分野、企業側の受入れ条件等を確認できます。

Q．技能実習生を特定技能として引き続き雇用できますか？

技能実習の修了状況、 移行する特定技能分野、 実際の仕事内容等を確認します。 条件によって技能試験・日本語試験が免除される場合があります。

Q．現在の登録支援機関から変更できますか？

変更は可能です。 新しい支援委託契約、 現在の契約終了、 必要な届出、 支援記録の引継ぎ等を確認します。

Q．登録支援機関へ一部の支援だけ依頼できますか？

支援の一部を外部へ委託することは可能ですが、 全部委託とは取扱いが異なります。 一部委託の場合には、 受入れ企業自身が必要な支援体制を満たしているか確認する必要があります。

Q．他県で働いている外国人を長井市の会社で採用できますか？

ご相談いただけます。 転職後の仕事内容、 受入れ企業の要件、 在留資格手続、 住居の移転等を確認します。

Q．特定技能2号にも同じ10項目の支援が必要ですか？

特定技能1号と同じ法定の支援計画は、 原則として特定技能2号には求められません。

Q．在留資格申請も一緒にお願いできますか？

はい。 登録支援機関としての外国人支援に加え、 行政書士として在留資格認定・変更・更新等についてもご相談いただけます。

特定技能・外国人雇用について詳しく知りたい方へ

長井市の特定技能外国人受入れを行政書士がサポート

川越政伸行政書士事務所では、 長井市の企業様から、 特定技能外国人の採用・在留資格・登録支援機関についてご相談いただけます。

採用する外国人がまだ決まっていない場合でも、 予定している仕事内容や採用計画から確認します。

代表行政書士プロフィールを見る