はい。オンライン相談、メール、郵送等を組み合わせて島根県全域からご相談いただけます。申請方法や提出先は案件ごとに確認してご案内します。

科目名と職種名が完全に一致するかだけで判断されるものではありません。大学等で学んだ内容と実際の仕事内容との関連性を具体的に確認します。専門学校卒の場合は、専攻内容との関連性をより慎重に確認する必要があります。

仕事内容によっては可能です。「技術」「人文知識」は関連業務について原則10年以上、「国際業務」は原則3年以上の実務経験が基準となる場合があります。経歴をどの資料で証明できるかも重要です。

技人国全体について一律にJLPT N2が必須という制度ではありません。ただし、カテゴリー3・4で主に言語能力を用いた対人業務等に従事する一定の申請では、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を証する資料が必要となる場合があります。

設計、開発、生産技術、品質管理、研究開発関連、システム開発など専門的な技術・知識を必要とする仕事であれば検討できます。一方、単純作業を主な業務とする場合は技人国には該当しません。本人の学歴・職歴と実際の仕事内容を確認します。

実際の仕事内容によります。通訳、外国人客対応、海外向け企画・広報など専門性を伴う業務であれば技人国として検討できます。一方、客室清掃や配膳などの単純作業だけを主な仕事とする場合は技人国には該当しません。

松江出張所は島根県・鳥取県の在留関係諸申請とCOEを取り扱っています。また、境港出張所の分担区域にも島根県が含まれています。外国人本人の住所地、受入れ機関の所在地、申請種類等を確認して利用できる官署を判断します。

はい。境港出張所は鳥取県・島根県の在留関係諸申請およびCOEを取り扱っています。案件ごとに申請人の住所地や受入れ機関の所在地等を確認して提出先を判断します。

転職後の初回更新では、新しい会社の資料や仕事内容、学歴・職歴との関連性等を改めて確認する必要があります。勤務先が変わっていない通常更新より提出資料や説明事項が増える場合があります。

派遣形態であることだけで直ちに対象外となるわけではありません。派遣先で実際に行う仕事が技人国に該当するか、派遣期間・就労場所・契約内容等を確認し、必要な資料を準備します。

許可を保証することはできません。申請内容を確認し、許可要件、必要資料、説明すべき事情を整理したうえで手続きをサポートします。