外国人客員教授・非常勤講師の教授ビザ申請サポート｜大学への招聘・COE申請代行
VISITING PROFESSOR / PART-TIME UNIVERSITY LECTURER
外国人客員教授・非常勤講師の教授ビザ申請サポート｜大学への招聘・在留資格申請
海外の大学教員・研究者を日本の大学へ客員教授、特任教員、非常勤講師として招へいする大学・研究機関の皆様へ。大学で行う教育・研究・研究指導の内容、常勤・非常勤の区分、委嘱期間と報酬を整理し、在留資格「教授」の認定・変更・更新申請をサポートします。短期の集中講義、海外大学との兼務、無報酬の受入れについても、活動実態から適切な制度を検討します。
大学の人事課・国際交流室・研究推進部門、海外の教員ご本人から全国対応で相談受付。電話9:00～18:00。
このような大学・研究機関からのご相談に
在留資格「教授」に当たる大学での活動とは
在留資格「教授」は、日本の大学、これに準ずる機関又は高等専門学校における研究・研究指導・教育を対象とします。名称が「客員教授」「特任教授」「非常勤講師」であっても、肩書だけで決まるものではありません。実際の受入機関、担当する講義・研究内容、受入期間、身分及び報酬を確認します。
対象を検討する主な活動
大学の授業担当、大学院生への研究指導、大学の研究プロジェクトへの参画、客員研究者としての大学内研究など。
別の在留資格も検討する活動
企業研究所での研究は「研究」、小中高校等での教育は「教育」、無報酬の学術活動は「文化活動」、短期間の講演等は「短期滞在」など、条件に応じて検討します。
常勤と非常勤でCOEの提出資料が違います
出入国在留管理庁の「教授」COE案内では、常勤職員がカテゴリー1、非常勤職員がカテゴリー2に区分されています。非常勤の場合、大学等又は大学等以外の機関が作成する大学等での活動内容・期間・地位・報酬の証明書類が必要です。客員・特任という肩書のみで区分を判断せず、勤務実態を確認します。
| 確認項目 | 常勤の大学教員（カテゴリー1） | 非常勤の大学教員（カテゴリー2） |
|---|---|---|
| 主な想定 | 大学等で常勤職員として教育・研究に従事 | 非常勤講師・非常勤の客員教員など |
| COE共通書類 | 所定のCOE申請書、写真、返信用封筒等 | 所定のCOE申請書、写真、返信用封筒等 |
| 追加の主要書類 | カテゴリー1はその他の資料が原則不要と案内されている | 活動内容・期間・地位・報酬を証明する大学等作成の文書 |
| 実務上の点検 | 発令日・契約期間・担当業務・所属部局の整合 | 講義コマ数、勤務日、授業内容、報酬総額・支払方法の具体性 |
入管の案内は提出資料の原則を示すものであり、審査中に追加書類を求められる場合があります。申請区分によって在留カード・旅券・課税証明等の取扱いも変わります。
大学の招聘状・委嘱状に記載したい事項
非常勤のCOE申請では、大学が発行する書面の具体性が重要です。法定の一律の書式と断定せず、次の情報を確認します。
所属・職務・期間
報酬・費用負担
短期招聘・無報酬・複数大学での講義
1週間の集中講義・特別講演
短期滞在で対応できる活動か、「教授」等の在留資格が必要かを、講義の契約、謝金、実際の活動、滞在期間に基づいて検討します。90日以内だから必ず短期滞在とは限りません。
無報酬の客員研究者
大学での地位があっても、無報酬の学術活動は「文化活動」等を含め比較します。生活費の負担者、研究活動、他の収入の有無によって判断が変わります。
海外大学との兼務
海外の本務校に在籍したまま日本の大学で教育・研究する場合、海外からの給与、日本側の契約・謝金、派遣状、実際の滞在活動を整理します。
複数の大学で授業を担当
各大学での活動が在留資格の範囲にあるか、各契約書や講義日程、合計報酬を確認します。別大学での活動を一律に「副業」と決めつけず、届出・資格外活動許可等の要否も個別に確認します。
海外から招へいする際の準備と流れ
大学側の受入計画を確認
職名、常勤・非常勤、担当授業・研究、報酬、契約・委嘱期間、招聘する教員の現在地を伺います。
在留資格と必要書類を選定
「教授」のカテゴリー1・2、短期滞在や文化活動等との違いを確認。招聘状・委嘱状・報酬資料の整合を点検します。
日本側・海外側の書類を収集
大学作成の証明書、本人の旅券情報、必要に応じた経歴・海外所属・活動日程等を整理します。外国語資料には日本語訳が必要な場合があります。
COE申請・審査対応
海外からの中長期招聘でCOEを使う場合、適法な申請・取次経路により提出します。入管からの追加資料の求めにも契約範囲内で対応します。
査証・来日・活動開始
COE交付後、必要な査証を在外公館へ申請し、上陸審査を受けます。COE交付は査証発給や入国を保証しません。
大学教員の在留資格変更・更新と活動機関の届出
日本国内ですでに「留学」「研究」等の在留資格で在留する方が大学教員となる場合は、現在の活動と新しい活動を比較し、在留資格変更許可の要否を検討します。「教授」で在留する方が継続して教育・研究を行う場合は更新申請を検討します。
常勤から非常勤に変わって更新する際、入管は大学等が作成する活動内容・期間・地位・報酬の証明書類の追加提出を案内しています。契約更新や兼務先の追加がある場合も、申請資料を個別に確認します。
教授ビザ申請サポート料金
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 教授｜COE交付申請（海外からの招聘） | 110,000円～ |
| 教授｜在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 教授｜通常の在留期間更新（大きな変更なし） | 44,000円～ |
| 所属・契約変更を伴う更新、複数大学案件 | 内容により個別見積り（変更を伴う更新の公開目安110,000円～） |
行政書士報酬は当事務所の公開料金によります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。変更・更新が許可される場合は、在留期間や申請方法等に応じた法定手数料が別途必要です。翻訳・証明書・郵送等の実費は別途。
よくあるご質問
客員教授は全員「教授」の在留資格になりますか？
いいえ。職名ではなく大学等での実際の研究・研究指導・教育、契約・報酬・滞在形態から判断します。短期滞在や文化活動等が適切な場合もあります。
非常勤講師も「教授」でCOE申請できますか？
非常勤の大学教員も対象を検討できます。公式のCOE提出書類ではカテゴリー2に区分され、活動内容・期間・地位・報酬を証明する文書が求められます。
大学の招聘状だけで足りますか？
カテゴリー2では活動内容・期間・地位・報酬を証する書面が必要です。招聘状がそれらを満たすか確認し、必要に応じて委嘱状・契約書等を追加します。
海外大学から給与が出る場合、日本の大学の給与は必要ですか？
日本での活動、海外大学との雇用関係、日本側の報酬・費用負担等を総合的に確認します。海外からの給与のみで必ず申請できるとは断定できません。
無給の客員教授も「教授」を申請できますか？
肩書のみでは判断できません。無報酬の学術活動は「文化活動」等との比較が必要な場合があり、滞在費用と具体的な活動を確認します。
2週間の集中講義なら短期滞在でよいですか？
短期滞在で許される講演・会合参加等か、継続的な有償教育活動かを個別判断します。期間が短いという理由だけで決まりません。
複数大学で講義できますか？
それぞれの教育活動、委嘱契約、在留資格の活動範囲、必要な届出等を確認します。別大学での講義が常に禁止されるわけでも、無条件に認められるわけでもありません。
教授ビザの在留期間は何年ですか？
法令上の区分は5年・3年・1年・3月です。希望する在留期間が必ず許可されるわけではなく、契約期間・活動内容等に基づいて審査されます。
教授として採用する前に、大学側でどの情報が必要ですか？
大学・研究科、担当活動、常勤・非常勤、契約・委嘱期間、報酬、講義日程、教員の在留状況と海外所属先の有無をご用意いただくと相談が進めやすくなります。
遠方の大学や海外教員からも相談できますか？
はい。オンラインで書類確認・相談が可能です。申請書類の提出方法・取次対応範囲は申請区分と関係者の状況によって確認します。
大学教員の在留資格・公式案内
外国人客員教授・非常勤講師の招聘をご相談ください
大学の受入担当者様は、職名、担当する講義・研究、常勤・非常勤の別、委嘱・契約期間、報酬、来日予定をお知らせください。海外の教員ご本人からもご相談いただけます。適切な在留資格と必要書類、申請方法を確認してご案内します。
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜全国・海外対応｜電話受付9:00～18:00