料金表
在留資格認定証明書交付申請(技能実習)
在留資格認定証明書交付申請（技能実習）
技能実習計画認定後のCOE申請
33,000円（税込）～
海外から技能実習生を受け入れるための入管手続
外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後、 海外にいる技能実習生を日本へ呼び寄せるために行う 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）をサポートします。 技能実習計画の内容とCOE申請内容を確認し、 地方出入国在留管理官署への申請書類を整えます。
技能実習生が入国するまでの基本的な流れ
技能実習計画認定 → 在留資格認定証明書（COE）申請 → COE交付 → 海外の日本大使館・総領事館等で査証申請 → 日本へ入国
技能実習のCOE申請では、 先に外国人技能実習機構から 技能実習計画の認定を受けていることが前提となります。
| 申請者の人数 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 1人目 技能実習の在留資格認定証明書交付申請 |
33,000円～ |
| 同時受入れ2人目以降 同一受入れ案件で複数名を 同時期に申請する場合 |
22,000円～／人 |
主なサポート内容
技能実習計画認定状況の確認
技能実習区分の確認
技能実習生本人情報の確認
パスポート記載事項の確認
実習実施者・監理団体情報の確認
技能実習計画との整合性確認
COE申請書の作成
技能実習計画認定通知書の確認
技能実習計画認定申請書写しの確認
必要添付資料の整理
地方出入国在留管理官署への申請
COE交付後の基本的な流れのご案内
技能実習のCOE申請では「技能実習計画認定後」であることが重要です
出入国在留管理庁では、 技能実習のCOE申請書類として、 外国人技能実習機構から交付された 技能実習計画認定通知書と、 認定を受けた技能実習計画の認定申請書の写し を提出するよう案内しています。
そのため、 原則として技能実習計画の認定を受けた後、 内容を合わせてCOE申請を行います。
重要｜技能実習で新規入国する場合は制度移行時期に注意
育成就労制度は 2027年4月1日から開始されます。
外国人技能実習機構は、 1号技能実習計画の認定申請を 2027年2月までに行うよう案内しています。
法律上は2027年3月31日まで 技能実習計画の認定申請が可能ですが、 2027年3月以降の申請では、 計画認定・COE・査証等に時間を要し、 原則として期限となる 2027年6月30日までに上陸できない可能性 があります。
これから新規受入れを予定している場合は、 技能実習で進めるか、 2027年4月からの育成就労で進めるかを 受入予定日から確認します。
在留資格認定証明書交付申請の入管手数料は無料です
技能実習の在留資格認定証明書交付申請について、 出入国在留管理庁へ納付する COE申請手数料はかかりません。
当事務所の行政書士報酬、 外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請手数料、 証明書取得費、 翻訳費、 郵送費等は別途となります。
※上記33,000円（税込）～は、 在留資格「技能実習」の 在留資格認定証明書交付申請に関する 行政書士報酬の目安です。
※同時受入れ2人目以降は 22,000円（税込）～／人です。
※技能実習計画認定申請の作成・申請サポートは 本料金には含まれず、 別途料金となります。
※技能実習計画の認定内容と COE申請内容に相違がないよう確認して申請します。
※外国語書類の翻訳、 証明書取得費、 郵送費等が必要となる場合は 別途費用がかかる場合があります。
※在留資格認定証明書が交付されても、 査証発給・日本への上陸が 自動的に保証されるものではありません。
※2027年4月1日の育成就労制度開始に伴い、 技能実習による新規受入れには 経過措置上の期限があります。 受入予定時期によって利用すべき制度が異なるため、 事前確認が必要です。
※正式な報酬額は、 技能実習生の人数、 技能実習区分、 監理団体、 申請内容、 必要資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。
技能実習計画の認定後、COE申請までサポートします
技能実習計画認定通知書、 技能実習生の情報、 受入企業・監理団体の状況等を確認し、 技能実習生の入国に必要なCOE申請を進めます。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00