※上記110,000円（税込）～は、 特定技能1号への在留資格変更許可申請に関する 行政書士報酬の目安です。
※同時申請2人目以降は 55,000円（税込）～／人です。
※1号特定技能外国人支援計画書の 作成支援を含みます。
※特定技能1号へ変更した後の 継続的な外国人支援業務は、 上記申請報酬には含まれません。
※当事務所へ登録支援機関業務を委託する場合は、 支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名が別途必要です。
※協力確認書の作成・提出代行を 別途ご依頼いただく場合は、 ご依頼内容に応じて料金をご案内します。
※分野ごとの協議会・団体への加入、 試験、 証明書取得、 翻訳、 郵送その他の費用が 別途必要となる場合があります。
※技能実習2号を良好に修了していても、 技能試験の免除可否は 技能実習の職種・作業と 特定技能で従事する業務との関係等により異なります。
※在留資格変更許可申請を行うことにより、 許可が保証されるものではありません。
※正式な報酬額は、 現在の在留資格、 特定技能分野、 受入れ人数、 試験免除の有無、 受入れ企業・支援体制等を確認したうえで 事前にお見積りします。