※上記33,000円（税込）～は、 離職・無職期間の事情説明書作成に関する 行政書士報酬の目安です。
※すべての在留期間更新申請で 離職・無職期間の事情説明書が必須となるわけではありません。 個別の状況に応じて、 補足説明が必要かを確認します。
※3か月以上無職であったことだけを理由として、 在留資格が当然に取り消されるわけではありませんが、 在留資格に応じた活動を行っていなかった理由や その間の状況を確認することが重要です。
※事情説明書は、 実際にあった事実と確認できる資料に基づいて作成します。
※事情説明書の作成のみで、 在留期間更新許可や在留資格の維持を 保証するものではありません。
※在留期間更新許可申請そのもの、 転職後の職務内容説明書、 就労資格証明書交付申請等が必要な場合は、 別料金となります。
※正式な報酬額は、 離職期間、転職回数、 確認資料、説明事項等を確認したうえで 事前にお見積りします。