外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

料金表

◎ビザ・在留資格申請書類作成サポート関係

ビザ不許可後の再申請理由書・改善説明書作成サポート

55,000円~

ビザ不許可後の再申請理由書・改善説明書作成

在留資格の不許可・COE不交付後の再申請

55,000円(税込)~

全国オンライン対応|再申請理由書・改善説明書のみのご依頼も可能

在留資格認定証明書(COE)が不交付となった方、 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等が 不許可となった方について、 前回の申請内容、不許可・不交付理由、 その後の改善内容・事情変更、 新たに提出できる立証資料等を確認し、 再申請に使用する理由書・改善説明書を作成します。

不許可後は、同じ内容をそのまま再提出しないことが重要です

在留資格申請が不許可・不交付となった場合、 理由書の文章だけを書き換えて 同じ申請を繰り返せばよいとは限りません。
まず、 前回どのような内容で申請したのか、 何が問題となったのか、 その問題が現在解消されているのかを確認し、 再申請で説明すべき内容と 裏付け資料を整理することが重要です。

主なサポート内容

前回提出した申請書類の確認

不許可・不交付通知等の確認

入管から受けた説明内容の確認

前回申請の問題点整理

説明不足・証明不足の確認

在留資格要件との関係確認

前回申請後の改善内容確認

事情変更の確認

新たな立証資料の整理

前回申請との整合性確認

再申請理由書・改善説明書の作成

原則2回までの内容修正

対象となる主なケース

COEが不交付 海外から外国人を呼び寄せるための 在留資格認定証明書交付申請が 不交付となった場合。

在留資格変更が不許可 留学から就労資格、 配偶者資格その他の在留資格への 変更申請が不許可となった場合。

在留期間更新が不許可 就労資格・身分系在留資格等の 更新申請が不許可となった場合。

結婚ビザが不許可・不交付 婚姻経緯、交際状況、 生計・同居状況等について 再整理が必要な場合。

技人国等の就労資格が不許可 学歴・職歴、仕事内容、 雇用条件、会社状況等について 再確認が必要な場合。

自分で申請して不許可になった 再申請自体はご自身で行い、 理由書・改善説明書だけを 依頼したい場合。

再申請理由書はこの順番で整理します

1 前回の申請内容と
不許可理由を確認
2 問題点・改善内容・
事情変更を整理
3 新しい立証資料と
理由書を整合させる

「理由書」だけでなく「立証資料」とセットで考えます

再申請では、 「今回は大丈夫です」 「真面目に働きます」 「夫婦関係は真実です」 と文章で説明するだけではなく、 その説明を客観的に裏付ける資料があるかを確認します。
前回の問題がどのように改善され、 その改善を何によって証明できるのかが分かるように 理由書・改善説明書を作成します。

「在留資格の不許可」と海外の日本大使館等での「査証不発給」は別です

一般には在留資格を「ビザ」と呼ぶことが多いため、 当ページでは分かりやすく 「ビザ不許可」という表現を使用しています。
本サービスの主な対象は、 日本の出入国在留管理官署へ行う COE申請、在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請等の不交付・不許可です。
海外の日本大使館・総領事館へ行う 査証申請の不発給は別の手続となるため、 内容を確認したうえで対応可否をご案内します。

料金の目安

内容 報酬額(税込)
再申請理由書・改善説明書作成
前回申請資料、不許可理由、 改善内容、主要な立証資料を確認
55,000円~
複雑案件
複数回不許可、複数の不許可原因、 大量資料、複数の説明書作成等
77,000円~
在留資格申請一式・申請取次を含む再申請 別途お見積り

55,000円~の基本料金に含まれないもの

本サービスは、 再申請に使用する理由書・改善説明書等の 部分作成サービスです。
在留資格申請書一式の作成、 必要書類全体の収集、 外国語書類の翻訳、 入管への申請取次、 申請後の追加資料対応、 再申請全体の継続的な案件管理等は 基本料金には含まれません。
再申請全体をご依頼いただく場合は、 申請内容を確認したうえで別途お見積りします。

理由書だけでは解決できない場合があります

不許可・不交付となった原因が、 単なる説明不足ではなく 在留資格の要件そのものに関係している場合は、 理由書を書き直すだけでは問題を解消できないことがあります。
仕事内容が就労資格の対象外である場合、 学歴・職歴要件を満たしていない場合、 その他の重要な要件に問題がある場合などは、 再申請の時期・申請内容そのものを 見直した方がよいことがあります。

※上記55,000円(税込)~は、 不許可・不交付後の再申請理由書・改善説明書等の 単体作成に関する行政書士報酬の目安です。
※前回申請内容、 不許可・不交付理由、 資料量、 改善事項、 案件の複雑性等により 報酬額が異なる場合があります。
※過去に複数回不許可となっている場合、 複数の不許可原因がある場合、 大量の資料確認が必要な場合等は 77,000円(税込)~となることがあります。
※前回申請書類を保管している場合は、 可能な限り申請書・理由書・質問書・証明資料等を 一式ご提供ください。
※前回と今回で説明内容が異なる場合は、 なぜ説明が変わるのかについても確認します。
※虚偽の事実を記載したり、 不利な事実を隠すことを目的とした 理由書・説明書は作成できません。
※理由書・改善説明書を作成することによって 在留資格の許可・COE交付を保証するものではありません。
※理由書単体での受任が適切ではないと判断した場合は、 再申請全体の見直しをご案内する場合があります。
※追加料金が必要となる場合は、 原則として作成開始前にお見積りします。

不許可・不交付後に再申請をお考えの方へ

前回の申請書類、 不許可・不交付となった理由、 その後に改善した内容、 新たに準備できる資料等を確認し、 再申請で説明すべき内容を整理します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

2026.10.24 Saturday
9:00〜18:00|初回無料 電話で相談 24時間受付|初回無料 フォームで相談