料金表
登録支援機関の新規登録申請サポート
登録支援機関の新規登録申請サポート
個人・法人対応｜全国対応
187,000円（税込）～
個人 187,000円～ ／ 法人 209,000円～
これから登録支援機関として 特定技能1号外国人の支援業務を始めたい個人・法人を対象に、 登録可能性の確認から、 支援責任者・支援担当者、 外国人支援等の経験、 対応言語、 必要書類・立証資料の整理、 登録申請までサポートします。
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） | 国の申請手数料 |
|---|---|---|
| 個人｜新規登録申請 | 187,000円～ | 28,400円 |
| 法人｜新規登録申請 | 209,000円～ | 28,400円 |
| 個人｜登録更新申請 | 77,000円～ | 11,100円 |
| 法人｜登録更新申請 | 99,000円～ | 11,100円 |
主なサポート内容
登録支援機関の登録要件確認
登録拒否事由の確認
外国人受入れ・管理・相談経験の確認
利用できる経験要件の整理
経験を立証する資料の確認
支援責任者候補の要件確認
支援担当者候補の要件確認
外国語対応体制の確認
登録支援機関登録申請書の作成
登録支援機関概要書の作成
誓約書・就任承諾書・履歴書等の整理
法人・個人別の必要書類整理
管轄入管への登録申請
審査中の追加説明・追加資料への対応
登録支援機関は「個人」でも登録できます
登録支援機関になるために、 新しく株式会社や合同会社等を 設立しなければならないわけではありません。
所定の登録要件を満たせば、 個人・個人事業主・既存法人等でも 登録を受けることが可能です。
「登録支援機関を設立したい」という段階から、 どの形で登録申請を進めるか確認します。
登録では「外国人支援を適正に実施できる体制」が重要です
登録支援機関として登録を受けるためには、 欠格事由に該当しないことに加え、 支援責任者・支援担当者を選任し、 1号特定技能外国人支援計画の全部を 適正に実施できる体制を整える必要があります。
また、 過去の中長期在留者の受入れ・管理実績、 外国人に関する相談業務の経験、 支援責任者・支援担当者の生活相談業務経験など、 法令上定められた要件のいずれを利用して 登録可能性を立証するかを確認します。
外国人本人が十分理解できる言語で 情報提供・相談対応を行える体制も必要です。
「外国人関係の仕事をした経験がある」だけで登録できるとは限りません
登録申請では、 経験の内容・期間だけでなく、 その経験をどの資料で立証できるか、 支援責任者・支援担当者の独立性・適格性、 外国語対応体制、 支援記録の管理体制なども確認されます。
また、 登録支援機関は 「義務的支援の一部だけを実施できる機関」 として登録する制度ではなく、 支援計画の全部を実施できる体制を 有している必要があります。
登録の有効期間は5年間｜更新申請にも対応します
登録支援機関の登録有効期間は 5年間です。
引き続き登録支援機関として業務を行う場合は、 原則として 登録有効期間満了月の6か月前の月初から、 4か月前の月末までに 登録更新申請を行います。
更新申請サポートは、
個人：77,000円（税込）～
法人：99,000円（税込）～
で対応しています。
※個人の新規登録申請は 187,000円（税込）～、 法人は209,000円（税込）～です。
※国へ納付する新規登録申請手数料 28,400円、 登録更新申請手数料11,100円は 行政書士報酬とは別途必要です。
※登記事項証明書、 住民票等の証明書取得費、 郵送料その他の実費は別途となります。
※法人の場合は、 役員数、 組織構成、 支援体制等により 必要となる資料が増える場合があります。
※申請内容、 利用する経験要件、 立証資料の量、 補足説明書等の必要性により 報酬額が変わる場合があります。
※登録申請は、 申請者の本店または主たる事務所の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局または支局へ提出します。 現在、オンライン申請には対応していません。
※登録後は、 支援業務の適正な実施、 支援記録の作成・保存、 出入国在留管理庁への各種届出等の 義務があります。
※登録申請を行うことにより、 登録を保証するものではありません。
※正式な報酬額は、 個人・法人の別、 役員数、 外国人支援経験、 支援責任者・支援担当者、 対応言語、 立証資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。
登録支援機関を始めたい個人・法人の方へ
「自分・自社は登録できるのか」という段階から、 経験要件、 支援責任者・支援担当者、 外国語対応体制、 必要な立証資料を整理して 新規登録申請をサポートします。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00