結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」は一般的に使われている呼び方で、正式な在留資格名ではありません。

日本人と結婚した外国人が、日本で夫または妻と夫婦生活を送る場合には、原則として在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

「日本人の配偶者等」に認められる在留期間は、

です。

なお、日本人ではなく永住者や特別永住者と結婚した外国人については、原則として「永住者の配偶者等」という別の在留資格を検討します。

結婚すれば自動的に結婚ビザを取得できるわけではありません

日本人と外国人が法律上結婚しただけで、自動的に日本で中長期間生活できるようになるわけではありません。

外国人配偶者の現在の居住場所や在留資格に応じて、

などの手続きを行います。

結婚ビザを取得すると仕事の種類に制限はある？

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者という身分・地位に基づく在留資格です。

技術・人文知識・国際業務などの就労資格とは異なり、原則として職種による就労制限はありません。

会社員、パート・アルバイト、自営業など、さまざまな働き方をすることができます。

福島県で結婚ビザを申請する主な3つのケース

1．海外にいる外国人配偶者を福島県へ呼びたい

外国人配偶者が現在海外に住んでいる場合には、日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行う方法が一般的です。

在留資格認定証明書交付申請そのものについては、現在、入管へ納付する申請手数料はありません。

2．日本にいる外国人が日本人と結婚した

外国人配偶者が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などですでに日本に在留している場合には、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を検討します。

ただし、結婚したからといって、必ず現在の在留資格から変更しなければならないわけではありません。

現在の仕事内容や今後の生活状況、在留資格の活動内容などを確認したうえで判断します。

3．現在の結婚ビザを更新したい

すでに「日本人の配偶者等」で福島県に住んでいる方が引き続き日本で夫婦生活を続ける場合には、在留期間更新許可申請を行います。

更新では、単に前回と同じ書類を出せばよいとは限りません。

例えば、

など、前回の許可時から状況が変わっている場合は、その事情を整理して申請することが重要です。

福島県の結婚ビザ申請はどこの入管？

福島県は仙台出入国在留管理局の管轄です。

また、福島県郡山市には仙台出入国在留管理局 郡山出張所があり、福島県について在留関係諸申請や在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

当事務所では申請内容に応じてオンライン申請にも対応しているため、ご依頼いただいた案件では、ご本人が何度も入管窓口へ出向かずに手続きを進められる場合があります。

福島県全域からご相談いただけます

福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、白河市、須賀川市、伊達市、二本松市、南相馬市、相馬市をはじめ、福島県全域からオンラインでご相談いただけます。

外国人配偶者がまだ海外にいる場合も、日本にいる日本人配偶者の方からご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所へ結婚ビザを依頼する4つの特徴

結婚ビザ申請の主な必要書類

必要書類は、ご夫婦の国籍、現在住んでいる国、現在の在留資格、婚姻歴、仕事、収入などによって異なります。

一般的には次のような資料を確認します。

外国人配偶者に関する資料

日本人配偶者に関する資料

夫婦関係を説明する資料

重要なのは、単に資料の量を増やすことではなく、申請書・質問書・証明資料の内容に矛盾がない状態で、ご夫婦の関係を分かりやすく説明することです。

結婚ビザの審査で特に重要な3つのポイント

1．法律上有効な婚姻が成立しているか

日本側だけではなく、外国人配偶者の国で必要となる婚姻手続きについても確認します。

戸籍謄本、外国の結婚証明書、氏名、生年月日、婚姻日などの記載に食い違いがないか確認することが重要です。

2．夫婦として実際に生活する関係があるか

法律上婚姻しているだけでなく、日本で夫婦として共同生活をする意思と実態があることが重要です。

質問書では、例えば、

などを説明します。

3．日本で夫婦生活を継続できる経済的基盤があるか

結婚ビザについて「年収○万円以上なら必ず許可」という一律の金額基準が公表されているわけではありません。

一方で、日本で夫婦が安定して生活を継続できるかは重要です。

日本人配偶者の収入が少ない場合でも、

などを含め、世帯全体として生活できることを説明できる場合があります。

このような結婚ビザ申請は特に丁寧な準備が必要です

短期滞在で来日中に結婚ビザへ変更できる？

外国人配偶者が「短期滞在」で日本に滞在しており、そのまま「日本人の配偶者等」へ変更したいというご相談があります。

そのため、一般的には一度帰国し、日本国内から「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に外国人配偶者が現地の日本大使館・総領事館等で査証を取得して再入国する方法を検討します。

個別事情がある場合には、その事情を確認したうえで申請方法を検討します。

結婚ビザの審査期間はどのくらい？

審査にかかる期間は、申請の種類、申請時期、申請先、夫婦の状況、追加資料の有無などによって異なります。

そのため、

「○日で必ず許可される」

と案内することはできません。

出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などについて平均審査処理期間を公表しています。

結婚式、引っ越し、退職、航空券などの予定がある場合は、審査期間だけでなく外国書類の取得・翻訳期間も考慮して早めに準備することをおすすめします。

外国人配偶者を海外から福島県へ呼び寄せたい方へ

海外在住の外国人配偶者を福島県へ呼び寄せるケースでは、日本国内の在留資格手続きだけでなく、外国での婚姻手続きや、その後の査証申請まで全体の流れを把握することが重要です。

特に、

という順番を確認します。

行政書士へ結婚ビザ申請を依頼すると何をしてもらえる？

結婚ビザ申請は、ご夫婦自身で行うこともできます。

当事務所へ正式にご依頼いただいた場合は、申請内容に応じて次のようなサポートを行います。

単に必要書類を集めるだけではなく、申請書・質問書・証拠資料を一つの申請として整合性のある状態にまとめることを重視しています。

福島県の結婚ビザ申請サポート料金

正式なご依頼前に、現在の状況と必要となる業務を確認してお見積りをご案内します。

当事務所の料金表を見る

ご相談から結婚ビザ申請までの流れ

福島県の結婚ビザ申請でよくある質問

Q．結婚すれば必ず結婚ビザが許可されますか？

いいえ。法律上婚姻が成立していることだけで自動的に許可されるわけではありません。

婚姻の実体、日本での夫婦生活、経済的基盤、これまでの在留状況などを含めて審査されます。

Q．交際期間が短くても申請できますか？

申請できます。

ただし、なぜ短期間で結婚を決めたのか、どのように夫婦関係が築かれたのかを具体的に説明することが重要です。

Q．日本人配偶者が無職でも申請できますか？

無職であることだけで申請できなくなるわけではありません。

預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定、親族からの援助、実際の生活費などを含めて生活基盤を説明します。

Q．結婚式をしていなくても大丈夫ですか？

結婚式を行っていない夫婦でも申請できます。

その場合も、双方の家族が結婚を認識していることや、実際の交際・婚姻関係について他の資料で説明できます。

Q．夫婦の年齢差が大きくても申請できますか？

申請できます。年齢差だけを理由に不許可になるとは限りません。

一方、出会いの経緯やコミュニケーションなどについて、より丁寧な説明が必要となることがあります。

Q．一度結婚ビザが不許可になりました。再申請できますか？

再申請を検討できます。

重要なのは、前回なぜ不許可になったのかを確認し、その問題が解消されているかを検討することです。

前回とほぼ同じ内容をそのまま再提出するのではなく、不許可理由に対応した申請内容を組み直す必要があります。

Q．福島県から山形県の行政書士へ依頼しても大丈夫ですか？

ご相談いただけます。

当事務所は山形県寒河江市にありますが、福島県を含む東北エリアの在留資格申請に対応しています。

オンライン相談や在留申請オンラインシステム等を利用できる案件では、距離による負担を抑えて手続きを進めることができます。

Q．外国人配偶者がまだ海外にいます。相談できますか？

はい。

海外にいる外国人配偶者を福島県へ呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請についてご相談いただけます。

結婚ビザについてもっと詳しく知りたい方へ

ご依頼前に事務所について確認したい方へ

在留資格申請は、ご夫婦の個人的な事情や家族関係について詳しくお話しいただく手続きでもあります。

「どの行政書士へ相談するか」を決める前に、代表者やお客様の声もご確認ください。

福島県で結婚ビザ申請をご検討中の方へ

結婚ビザ申請は、必要書類のチェックリストをそのまま提出すれば終わる手続きではありません。

ご夫婦それぞれに、

など、異なる事情があります。

特に、

「自分たちのケースでは何を提出すればいいか分からない」
「収入や交際期間に不安がある」
「外国人配偶者を海外から呼びたい」
「以前、自分で申請して不許可になった」

という方は、申請書を作り始める前に現在の状況を整理することをおすすめします。

※本ページは2026年8月時点の制度を前提として一般的な情報を掲載しています。在留資格申請の可否、必要書類、申請方法、審査内容等は、外国人本人・日本人配偶者の状況、国籍、居住地、婚姻状況、現在の在留資格等によって異なります。また、入管手数料等は制度改定により変更される場合があるため、申請時点の最新情報をご確認ください。