外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

福島県の結婚ビザ申請代行|外国人配偶者の呼び寄せ・在留資格変更サポート

FUKUSHIMA · SPOUSE OF JAPANESE NATIONAL

福島県の結婚ビザ・
「日本人の配偶者等」申請サポート

海外から外国人配偶者を呼ぶ・日本国内で在留資格を変更する・現在の在留期間を更新する手続きをサポートします。

日本人と外国人が結婚しただけで、外国人配偶者が自動的に日本で中長期間生活できるようになるわけではありません。現在の居住地や在留資格、婚姻手続の状況に応じて、必要な在留手続を確認します。

「日本人の配偶者等」申請サポート 110,000円(税込)~ 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の料金例

福島県全域対応|オンライン相談対応|電話受付 9:00~18:00|お問い合わせフォーム24時間受付

海外から呼び寄せ在留資格認定証明書(COE)の申請を検討
日本国内で変更現在の在留資格から「日本人の配偶者等」への変更を検討
現在の資格を更新婚姻・生活状況の変化も確認して更新申請を準備
川越政伸行政書士事務所 代表行政書士

ADMINISTRATIVE SCRIVENER

山形県寒河江市から福島県の在留手続に対応

川越政伸行政書士事務所は、在留資格・外国人手続などの国際業務を中心に取り扱っています。福島県内に事務所はありませんが、オンライン相談や在留申請オンラインシステム等を活用し、福島県にお住まいのご夫婦からご相談いただけます。

外国人配偶者が海外にいる場合も、日本に住む日本人配偶者の方からご相談いただけます。

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結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的に使われる呼び方です。日本人と法律上有効に結婚した外国人が、日本で日本人の夫・妻と生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者だけでなく、日本人の子として出生した方や特別養子も対象となる在留資格です。日本人の配偶者として申請する場合の在留期間は、5年・3年・1年・6月のいずれかです。

在留資格上の職種・業種による就労制限はありません。
「日本人の配偶者等」は身分・地位に基づく在留資格のため、会社員、パート・アルバイト、自営業など幅広い働き方が可能です。
結婚しただけで自動的に許可されるわけではありません。
婚姻関係、日本での夫婦生活、生活費を支える基盤、これまでの在留状況、提出資料の内容などを踏まえて個別に審査されます。

福島県で多い3つの申請方法

海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、通常、日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に現地の日本大使館・総領事館等で査証申請を進めます。

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する

「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などで日本に在留している方は、現在の在留資格や今後の生活状況を確認したうえで、在留資格変更許可申請を検討します。

現在の「日本人の配偶者等」を更新する

引き続き日本で夫婦生活を続ける場合は在留期間更新許可申請を行います。別居、転職・退職、収入の変化、長期出国などがある場合は、前回申請後の事情も整理します。

どの申請になるか分からない場合

外国人配偶者の現在地、婚姻手続の進み具合、現在の在留資格、在留期限等を確認すると必要な手続が整理できます。申請前の段階からご相談いただけます。

海外にいる外国人配偶者を福島県へ呼ぶ流れ

  1. 1日本と相手国の婚姻手続を確認
    双方の国で必要となる婚姻手続や証明書を確認します。
  2. 2在留資格認定証明書交付申請
    日本国内から「日本人の配偶者等」のCOE申請を行います。
  3. 3在留資格認定証明書の交付
    交付された内容を確認し、海外にいる外国人配偶者へ必要情報を共有します。
  4. 4日本大使館・総領事館等で査証申請
    現地の在外公館等で査証申請を行います。
  5. 5日本へ入国し、福島県で生活開始
    入国後は住居地の届出など、必要な手続を行います。
在留資格認定証明書交付申請そのものについて、出入国在留管理庁へ納付する申請手数料はありません。査証申請等で別途費用が発生する場合があります。

結婚ビザ申請の主な必要書類

必要書類は、申請区分、国籍、現在の居住国、婚姻歴、収入、在留状況などによって異なります。次は、日本人の配偶者として申請する場合に確認する代表的な資料です。

身分・婚姻関係

  • 申請書
  • 顔写真
  • 日本人配偶者の戸籍謄本
  • 外国の公的機関が発行した結婚証明書等
  • パスポート・在留カード(申請区分に応じて提示)

日本での生活・収入

  • 住民税の課税(又は非課税)証明書
  • 納税証明書
  • 住民票
  • 身元保証書
  • 必要に応じて預貯金・雇用予定等の資料

夫婦関係の説明

  • 質問書
  • 夫婦で写っている写真
  • SNS・メッセージ記録
  • 通話記録
  • 面会・渡航の経緯を確認できる資料

外国語書類

外国語で作成された提出書類には、日本語訳の添付が必要です。外国の証明書の種類や取得方法は国によって異なるため、申請前に確認します。

日本で発行される証明書については、出入国在留管理庁の案内で「発行日から3か月以内」のものを提出するよう示されている書類があります。申請時点の案内に沿って準備します。

審査で整理しておきたいポイント

法律上有効な婚姻が成立しているか

日本側の戸籍だけでなく、外国人配偶者の国での婚姻手続や婚姻証明書も確認します。氏名、生年月日、婚姻日などの記載に食い違いがないかも重要です。

夫婦としての関係を具体的に説明できるか

出会った時期・場所、交際開始、実際に会った回数、普段のコミュニケーション、家族への紹介、結婚を決めた経緯などを、質問書や資料と整合する形で整理します。

日本で夫婦生活を続けるための生活基盤があるか

「年収○万円以上なら必ず許可」という一律の公表基準があるわけではありません。収入、預貯金、就職予定、家族構成、家賃、親族の援助なども含め、実際に生活を継続できる状況を説明します。

このような事情がある場合は申請前に整理を

交際期間が短い

短期間で結婚に至った経緯や、夫婦関係がどのように築かれたかを具体的に整理します。

夫婦の年齢差が大きい

年齢差だけで結論が決まるものではありません。出会い、面会、日常のコミュニケーションなどを事実に沿って説明します。

SNS・アプリで知り合った

連絡を取り始めた時期、実際に会った時期、交際開始、家族への紹介等を時系列で整理します。

共通言語が少ない

普段どの言語や翻訳手段で意思疎通しているのかを具体的に説明します。

日本人配偶者が無職・低収入

預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定、親族援助、実際の生活費なども含めて確認します。

夫婦が別居している

仕事、介護その他の事情による別居の場合は、その理由と夫婦関係が継続していることを説明します。

離婚・再婚歴がある

過去の婚姻関係と現在の婚姻について、必要な範囲で経緯を整理します。

過去に不許可になった

前回の申請内容や不許可理由を確認し、同じ内容をそのまま再提出せず、問題点が解消されているかを検討します。

短期滞在から「日本人の配偶者等」へ変更できる?

「短期滞在」から他の在留資格への変更は、原則として認められません。
出入国在留管理庁は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない取扱いを案内しています。

一般的には、いったん帰国したうえで、日本国内から在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に現地の日本大使館・総領事館等で査証を取得して入国する方法を検討します。

日本滞在中に婚姻したことや、在留資格認定証明書が交付されたことだけで、短期滞在からの変更に必要な「やむを得ない特別の事情」が当然に認められるわけではありません。個別事情がある場合は申請方法を慎重に確認します。

福島県の申請先|郡山出張所

福島県は仙台出入国在留管理局の管轄です。郡山出張所は、福島県・山形県について、在留関係諸申請と在留資格認定証明書交付申請の分担区域となっています。

官署名 仙台出入国在留管理局 郡山出張所
所在地 〒963-8035 福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階
電話 024-962-7221
窓口受付時間 9:00~12:00、13:00~16:00(土・日曜日、休日を除く)
主な業務 在留審査一般・空海港業務
分担区域 在留関係諸申請:福島県・山形県
在留資格認定証明書交付申請:福島県・山形県

福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、白河市、須賀川市、伊達市、二本松市、南相馬市、相馬市をはじめ、福島県全域からご相談いただけます。

出入国在留管理庁|仙台出入国在留管理局・郡山出張所の案内を見る

申請手数料について

2026年10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可等の手数料制度が変わります。
申請日によって適用される手数料が異なるため、申請時期にご注意ください。
手続 2026年9月30日までに受付された申請 2026年10月1日以降に受付される申請
在留資格認定証明書交付申請(COE) 申請手数料なし 申請手数料なし
在留資格変更許可申請 窓口 6,000円
オンライン 5,500円
許可される在留期間等に応じて手数料が変わります。オンライン申請では別途決済手数料が必要です。
在留期間更新許可申請 窓口 6,000円
オンライン 5,500円
許可される在留期間等に応じて手数料が変わります。オンライン申請では別途決済手数料が必要です。

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可・交付が10月1日以降になった場合でも改定前の手数料が適用されます。

出入国在留管理庁|2026年10月1日付け在留許可手数料改定の案内を見る

川越政伸行政書士事務所のサポート内容

  • 現在の状況に応じた申請方法の確認
  • ご夫婦ごとの必要書類一覧の作成
  • 在留資格申請書の作成
  • 質問書の作成サポート
  • 必要に応じた交際・婚姻経緯説明書、理由書等の作成
  • 外国語書類・日本語訳の確認
  • 夫婦写真、SNS、通話記録等の整理
  • 出入国在留管理局への申請取次
  • 追加資料を求められた場合の対応
  • 審査結果後の手続案内

単に書類を集めるのではなく、申請書、質問書、婚姻関係、収入資料、夫婦関係の資料等が互いに矛盾しないよう確認し、申請内容を整理します。

福島県の結婚ビザ申請サポート料金

手続 行政書士報酬(税込)
海外から配偶者を呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請) 110,000円~
他の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更 110,000円~
在留期間更新(大きな事情変更がない場合の目安) 44,000円~

申請内容、案件の難易度、追加説明資料、翻訳、証明書取得、不許可後の再申請、在留期限直前の対応等により報酬額が異なる場合があります。正式なご依頼前に業務内容を確認し、お見積りをご案内します。

出入国在留管理庁へ納付する手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費その他の実費は、案件に応じて別途必要となる場合があります。

ご相談から申請までの流れ

  1. 1お問い合わせ
    外国人配偶者の国籍、現在地、婚姻状況、現在の在留資格など、分かる範囲でお知らせください。
  2. 2初回相談・状況確認
    必要となる申請、現在の課題、今後の進め方を整理します。
  3. 3お見積り・正式なご依頼
    業務内容と行政書士報酬をご案内し、ご納得いただいたうえでご契約いただきます。
  4. 4必要書類の収集・書類作成
    ご夫婦の状況に応じた必要書類をご案内し、申請書、質問書、必要な説明資料等を作成します。
  5. 5出入国在留管理局へ申請
    申請内容を最終確認して手続を行います。追加資料を求められた場合も内容を確認して対応します。
  6. 6審査結果・その後のご案内
    海外から呼ぶ場合は査証申請や入国後の手続、国内変更・更新では許可後の手続をご案内します。

福島県の結婚ビザ申請でよくある質問

日本人と結婚すれば必ず「日本人の配偶者等」が許可されますか?

いいえ。法律上婚姻が成立していることだけで自動的に許可されるわけではありません。夫婦関係、日本での生活状況、滞在費用、これまでの在留状況、提出資料等を踏まえて個別に審査されます。

交際期間が短くても申請できますか?

申請できます。交際期間だけで許否が決まるものではありませんが、出会いから婚姻までの経緯や交流状況を、質問書や写真、SNS等と矛盾しない形で具体的に説明することが重要です。

日本人配偶者の年収が低い、または無職でも申請できますか?

一律の年収基準だけで決まるものではありません。預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定、親族の援助、家賃、世帯人数なども含め、日本で生活費を確保できる状況を説明できるか確認します。

夫婦の年齢差が大きい場合は不利ですか?

年齢差だけで許否が決まるものではありません。出会い方、交際期間、対面回数、共通言語、家族への紹介など他の事情と合わせて、実際の夫婦関係を分かりやすく説明します。

結婚式をしていなくても申請できますか?

結婚式をしていない夫婦でも申請できます。双方の家族が婚姻を認識していること、交際や婚姻の経緯、夫婦としての交流などを他の資料で説明できる場合があります。

外国人配偶者がまだ海外にいます。福島県から依頼できますか?

はい。海外にいる外国人配偶者を日本へ呼ぶ場合の在留資格認定証明書交付申請についてご相談いただけます。日本側の配偶者の方からご連絡ください。

短期滞在で来日中ですが、そのまま変更できますか?

短期滞在から他の在留資格への変更は原則として認められず、やむを得ない特別の事情が必要とされています。一般的にはCOE申請を経ていったん帰国し、査証を取得して再入国する方法を検討します。

一度不許可になりました。再申請できますか?

再申請を検討できます。前回の申請内容や不許可理由を確認し、問題点が解消されているかを整理することが重要です。同じ資料をそのまま出し直すのではなく、個別事情に応じて申請内容を見直します。

福島県から山形県の行政書士へ依頼しても大丈夫ですか?

ご相談いただけます。当事務所は山形県寒河江市にありますが、福島県を含む東北エリアの在留資格申請に対応しています。オンライン相談や在留申請オンラインシステム等を利用できる案件では、距離による負担を抑えて進められる場合があります。

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福島県で結婚ビザ申請をご検討の方へ

海外から外国人配偶者を呼びたい、現在の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更したい、更新に不安がある、交際期間や収入など気になる事情がある場合もご相談ください。

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