北海道で結婚ビザを申請する方へ

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と法律上有効に婚姻している外国人が、日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

この在留資格には、日本人の夫・妻のほか、日本人の子として出生した方や特別養子も含まれます。在留期間は5年・3年・1年・6月です。

結婚後に検討する主な3つの申請

北海道の申請先

札幌市、旭川市、函館市、帯広市、釧路市、苫小牧市、小樽市、北見市、千歳市、江別市、室蘭市、岩見沢市、恵庭市、石狩市、北広島市など、北海道内各地域からご相談いただけます。

結婚していれば自動的に許可されるわけではありません

法律上の婚姻が成立していることは重要ですが、婚姻届を提出しただけで「日本人の配偶者等」が自動的に許可されるものではありません。

申請では、夫婦として実体のある婚姻関係か、日本で夫婦として生活する予定があるか、生活費をどのように確保するかなどを、申請書、質問書、証明書、写真、連絡記録等を通じて確認されます。

年齢差・交際期間・出会い方が気になる場合

年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情があっても、それだけで一律に不許可となるわけではありません。

一方で、提出書類だけでは交際・婚姻の実態が伝わりにくい場合には、出会いから婚姻に至る経緯や、夫婦としての交流状況を具体的に説明する資料を追加することがあります。

夫婦が別居している場合

夫婦としての共同生活は重要な確認事項ですが、仕事、介護、子の養育、DVからの避難など、合理的な事情により別居しているケースもあります。

別居している場合には、別居理由、期間、生活費の負担、連絡・交流状況、今後の同居予定などを具体的に説明することが大切です。

離婚・死別したときの届出

「日本人の配偶者等」を配偶者として保有している外国人が、日本人配偶者と離婚または死別した場合には、原則としてその日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

離婚後も日本で生活を続けたい場合には、就労系在留資格や「定住者」など、別の在留資格へ変更できるかを個別に検討します。

主な必要書類

必要書類は、海外から呼ぶのか、日本国内で変更するのか、更新するのか、また個別事情によって異なります。日本人の夫・妻として申請する場合の主な資料は次のとおりです。

日本で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを提出します。外国語で作成された資料には日本語訳を添付します。審査の過程で追加資料を求められる場合があります。

出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」の必要書類を確認する

審査期間の目安

実際の処理期間は、申請時期、申請内容、追加資料の有無などによって変わります。出入国在留管理庁は、実際の在留審査処理期間も毎月公表しています。

在留審査処理期間の公式情報を見る

入管へ納付する手数料

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。実際の納付額は許可内容や申請方法により確認してください。

出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定」を確認する

川越政伸行政書士事務所の料金

不許可後の再申請、在留期限直前、婚姻・生活状況に大きな変化がある場合などは、内容に応じて個別にお見積りする場合があります。証明書取得費、翻訳費、郵送費、法定手数料その他の実費が別途必要となる場合があります。

取扱業務・料金表を見る

ご依頼いただいた場合の進め方

申請取次行政書士がサポートします

北海道内のお客様や海外在住の外国人配偶者とは、オンライン相談、メール、郵送等を利用しながら申請準備を進めることができます。

結婚ビザ申請では、戸籍謄本や結婚証明書を揃えるだけでなく、夫婦の交際・婚姻の経緯、日本での生活予定、生計状況などを申請内容に合わせて整理することが大切です。

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出入国在留管理庁の公式情報