外国人を採用する前に「仕事内容」と「学歴・職歴」の確認が重要です

「技術・人文知識・国際業務」は、一般に技人国（ぎじんこく）と呼ばれる代表的な就労系在留資格です。

会社と雇用契約を結べば自動的に取得できるものではありません。外国人が実際に担当する仕事内容が専門的な業務に該当するか、本人の大学・専門学校等での専攻や実務経験と予定業務に関連性があるか、報酬条件が適切かなどを確認して申請します。

秋田県で技人国を検討する主な採用例

秋田県内で外国人を採用する場合も、会社の業種名ではなく、外国人本人が実際に担当する仕事内容を確認します。製造・技術、IT、商社・海外取引、観光・宿泊、通訳・翻訳などで専門的な業務を担当する場合、技人国を検討できることがあります。

技術・人文知識・国際業務の主な要件

1．仕事内容が専門的な業務であること

採用後に担当する仕事が、自然科学・人文科学の専門的な技術・知識、または外国文化に基づく能力を必要とする業務に該当する必要があります。

2．学歴と仕事内容との関連性を確認すること

大学等で学んだ内容と、実際に従事する仕事内容との関連性を確認します。日本の専門学校を卒業した場合は、専門士・高度専門士等の称号や、専攻内容と仕事内容との関連性が特に重要です。

3．学歴による基準を満たさない場合は実務経験を確認

「技術」「人文知識」の業務では、学歴による基準を満たさない場合でも、関連する業務について原則10年以上の実務経験で基準を満たせる場合があります。一定の教育期間を実務経験年数に含められる場合もあります。

4．「国際業務」は原則3年以上の実務経験

翻訳・通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引、デザイン、商品開発等の「国際業務」では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合などには例外があります。

5．日本人と同等額以上の報酬

外国人であることを理由として不当に低い報酬を設定することはできません。同じ会社で同種の仕事をする日本人の報酬等との比較を踏まえて確認します。

秋田県で技人国を申請する主なケース

技人国ビザの主な必要書類

必要書類は、認定・変更・更新のどの申請か、所属機関がカテゴリー1～4のどこに該当するか、本人の学歴・職歴、仕事内容、転職の有無などによって異なります。

秋田市・横手市・大仙市など秋田県全域から相談可能

川越政伸行政書士事務所は山形県にありますが、秋田県の企業様・外国人の方から、電話・メール・オンライン等を活用してご相談いただけます。

秋田市、横手市、大仙市、由利本荘市、大館市、能代市、湯沢市、鹿角市、北秋田市、潟上市、男鹿市、仙北市など、秋田県全域からご相談を承ります。

対象となる手続では、在留申請オンラインシステムを利用できる場合があります。案件ごとに申請方法を確認して進めます。

ご相談から申請までの流れ

技術・人文知識・国際業務の料金

在留資格により報酬額が異なります。技人国の主な料金目安は次のとおりです。

秋田県の技人国ビザ｜よくある質問

秋田県の外国人雇用であわせて確認したいページ

出入国在留管理庁の公式情報