川越政伸行政書士事務所は 山形県寒河江市にありますが、 青森県を含む東北地方からの在留資格・外国人ビザ申請にも対応しています。

青森県は 仙台出入国在留管理局 の管轄区域です。 青森出張所では、 青森県について在留関係諸申請と 在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

なお、申請取次行政書士によるオンライン申請など、 実際の申請方法によっては 青森出張所へ依頼者本人が出向かずに進める場合もあります。

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。 日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合には、 通常、在留資格 「日本人の配偶者等」 を検討します。

「日本人の配偶者等」には、 日本人の夫・妻だけでなく、 日本人の子として出生した方や特別養子も含まれます。 在留期間は 5年・3年・1年・6月 のいずれかです。

外国人配偶者を海外から青森県へ呼ぶ場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、 日本側で「日本人の配偶者等」の 在留資格認定証明書交付申請を行う方法が一般的です。

COEが交付された後、 外国人配偶者が居住国の日本大使館・総領事館等で 査証を申請し、日本へ入国します。

在留資格認定証明書交付申請について、 入管へ支払う申請手数料はありません。

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する場合

留学、技術・人文知識・国際業務、特定技能、 家族滞在などで日本に在留している外国人が日本人と結婚した場合は、 今後の活動内容・生活状況等を踏まえて 「日本人の配偶者等」への在留資格変更を検討します。

日本人と結婚したことだけを理由に、 すべてのケースで直ちに在留資格変更が必要となるわけではありません。 現在の在留資格や今後の仕事・生活予定も確認します。

現在の「日本人の配偶者等」を更新する場合

6か月以上の在留期間を有している方については、 原則として在留期間満了日の 3か月前から 在留期間更新許可申請ができます。

更新時にも、 婚姻生活、同居状況、収入・生活状況等を確認します。 前回申請後に別居、転職、退職、収入減少、 長期間の海外滞在等がある場合には、 必要に応じて事情を説明する資料を準備します。

実際の必要書類は、 COE・変更・更新のどの申請か、 国籍、婚姻状況、居住国、収入状況、 過去の在留状況等によって異なります。

※日本国内で発行される証明書は、原則として発行日から3か月以内のものを提出します。
※外国語で作成された提出資料には日本語訳を添付します。
※申請内容に応じて追加資料を求められる場合があります。

外国人配偶者が短期滞在で来日した後、 そのまま「日本人の配偶者等」へ変更したいというご相談があります。

外国人配偶者が海外に居住している場合には、 日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、 COE交付後に在外公館で査証を取得して 日本へ入国する方法を基本として検討します。

2026年9月30日までに受付された変更・更新申請

2026年10月1日以降に受付される変更・更新申請

※「日本人の配偶者等」の在留期間は5年・3年・1年・6月です。
※手数料は希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まります。
※オンライン支払総額には指定決済代行事業者への決済手数料を含みます。
※2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。

青森県内の地域情報については、 次の既存ページもご覧いただけます。

結婚ビザ申請では、 出会い・交際・家族・収入など、 プライベートな内容を行政書士へ伝える必要があります。 料金だけでなく、 相談のしやすさや説明の分かりやすさ等も 事務所選びの参考になります。