必ずしもそうではありません。日本滞在中に行う制作・販売等の活動、滞在期間、報酬の有無によって検討すべき在留資格が変わります。個展への招待状だけで判断せず、具体的な予定を確認します。

契約は活動の説明資料となりますが、締結だけで許可されるわけではありません。来日後に行う執筆等の活動、契約内容・報酬、著述家としての実績などを総合的に確認します。

収入源の一つとして説明できる場合があります。ただし、未確定の売上見込みだけでは裏付けが弱い場合があります。過去の売上、出版・販売契約、支払明細や今後の活動計画等を確認します。

在留資格「芸術」は、雇用契約が常に必要な制度ではありません。契約によらない場合にも提出資料が案内されています。ただし、実際に予定する芸術活動と収入の見通しを具体的に説明する必要があります。

複数の契約や取引があることのみで対象外になるわけではありません。各契約の仕事内容・期間・報酬と、日本で行う活動との関係を整理して申請の可否を検討します。

「芸術」は収入を伴う芸術上の活動が対象です。無報酬の活動では「文化活動」等を検討する場合があります。滞在費の支給や助成金がある場合も、その性質と活動内容を確認します。

受賞歴だけで決まるものではありません。出入国在留管理庁は、作品目録、過去の報道、関係団体からの推薦状など複数の資料例を示しています。実際の活動歴に沿って資料を整理します。

はい。現在の在留資格と在留期限を確認し、収入を伴う芸術活動を行うための変更が必要か検討します。許可前に、現在の資格で認められていない活動を始めないようご注意ください。

申請書類を提出できる方には制度上の範囲があります。ギャラリーの担当者であれば誰でも代理申請できるとは限りません。申請人、代理人、申請取次者の要件を確認して手続方法をご案内します。

はい。山形・東北6県を中心に全国・海外からご相談いただけます。資料の共有やお打合せはオンライン・メール等で進め、提出先や取次の可否は案件ごとに確認します。