歴史的な円安で外国人観光客のインバウンド需要が好調です!!

先日お話しさせていただいた旅館の社長様からお伺いしたお話が印象に残っています。

それは、「日本人観光客は物価高の影響でなるべく安いプランやお土産を買いたがるけど、外国人観光客は一番高いプランとお土産を買って行くんだよね」というお話し。

社長との打ち合わせ後に旅館のお土産コーナに寄らせて頂きましたが、外国人観光客のお土産選びには衝撃を受けました。

確かに日本人は物価高で今まで買えていたものが値上がり家計が苦しくなっていますが、外国人観光客にとっては円安の影響で日本で、あらゆるものが安くてお買い得です。

円安の影響に限らず、これからますます外国人観光客は増えることかと思います。

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総務省は12日、2023年10月1日時点の人口推計を発表しました。

外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少、人口減少マイナスは13年連続です。

このまま人口減少・少子高齢化が進む日本の労働力は、外国人労働者に期待がかかります。

山形県飯豊町で2023年12月25日から2024年3月12日で台湾から観光客6308人を受け入れました。

期間中は6200万円の経済効果があったとされています。

山形県飯豊町では、白川湖の水没林の美しい景色や、スノーモービルなどのウィンタースポーツを楽しめます。

コロナウィルスの5類以降も、今シーズンは外国人観光客が増えた要因の一つですが、日本の魅力が海外に広まってきたことも訪日客増加に寄与しているかと思います。

しかし、訪日観光客を迎え入れるための宿泊施設がないことや人手不足の問題があったと報道されています

(2024年3月30日　山形新聞より)

政府は29日、特定技能で受け入れる外国人労働者の対象分野に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加すると決定しました。

現在は、

・建設

・造船・舶用工業

・ビルクリーニング

・工業製品製造業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・介護(特定技能1号のみ)

でしたが今回の決定で

・自動車運送業

・鉄道

・林業

・木材産業

の4分野を加えた計16分野での特定技能制度運用となります。

自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手の分野で、日本語能力N3以上が要求されます。これは顧客とのコミニュケーションが必要になるため、外国人の日本語能力を担保するためです。

鉄道では、車両縫製や、軌道整備、運転士、車掌、駅員などの運輸係員も対象になります。

また工業製品製造業分野では、縫製、鉄鋼、印刷業務も加わります。

特定技能制度での受け入れ見込み数は、2024年度からの5年間で最大82万人です。

これは2019年から2023年度の2倍です。

2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人だったことを考えると相当な数の外国人労働者を受け入れようとしているのがわかります。

これで日本の企業のほとんどが特定技能制度の対象分野に加わったのではないかと思います。日本を支える中小企業に外国人雇用は欠かせません。

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外国人の「技能実習制度」を廃止して「育成就労」を創設するため、政府は、技能実習法、出入国管理・難民認定法などの改正法案を閣議決定しました。

在留資格の名称も「技能実習」から「育成就労」へと変更になるようです。

技能実習制度は目的は国際貢献として設立された在留資格でしたが、実態は企業が低賃金で劣悪な環境で外国人を労働力として使うと問題になっていました。

また悪質なブローカーによる、保証金の徴収の問題をありました。

今後は「監理支援団体」に代わり、新たに外部監査人の設置が義務付けられ、外国人技能実習機構も「外国人育成就労機構」に代わり、業務に転籍支援や1号特定技能外国人の相談支援を加えるとされています。

育成就労による在留期限は3年間で、育成就労から特定技能へとビザ変更が進むように、育成就労と特定技能1号の受け入れ分野は同じになります。

また今後は在留外国人が増えることを見込んで「永住者」であっても、税金や社会保険料を支払わない場合は「永住者」ビザを取り消すとしています。

今まで「永住者」ビザを取得したら、ビザ手続きから解放され安心して日本で生活できていましたが、今後は税金や保険料の未納がより厳しく見られることになります。