青森県内の外国人労働者数は5,584人

青森労働局が公表した令和5年10月末時点の資料によると、青森県内の外国人労働者数は5,584人となりました。

前年同期の4,340人から1,244人増加し、前年同期比では28.7％増となっています。

在留資格別では「技能実習」が52.2％

在留資格別に見ると、「技能実習」の外国人労働者数が2,913人で、全体の52.2％を占め、最も多くなっています。

次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,692人で30.3％、「身分に基づく在留資格」が574人で10.3％、「資格外活動」が272人で4.9％となっています。

「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、特定技能の外国人労働者数は773人となっています。

国籍別ではベトナムが最多

国籍別では、ベトナムが2,444人で外国人労働者全体の43.8％を占め、最も多くなっています。次いで中国、インドネシア、フィリピンの順となっています。

外国人雇用をお考えの企業様へ

外国人を採用する場合は、本人の在留資格や在留期間だけでなく、予定している仕事内容がその在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。

採用する外国人の状況によっては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが必要になる場合があります。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えの企業様からのご相談に対応しています。

外国人の在留資格・各種手続をご相談ください

川越政伸行政書士事務所では、外国人の就労に関する在留資格申請、変更・更新のほか、外国人雇用に関する各種ご相談に対応しています。

よくある質問

秋田県内の外国人労働者数は3,161人

秋田労働局が公表した令和5年10月末時点の資料によると、秋田県内の外国人労働者数は3,161人となりました。

前年同期の2,498人から663人増加し、前年同期比では26.5％増となっています。

在留資格別では「技能実習」が47.5％

在留資格別に見ると、「技能実習」の外国人労働者数が1,501人で、全体の47.5％を占め、最も多くなっています。

次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が746人で23.6％、「身分に基づく在留資格」が593人で18.8％、「資格外活動」が281人で8.9％となっています。

「専門的・技術的分野の在留資格」746人のうち、特定技能は235人となっています。

国籍別ではベトナムが最多

国籍別では、ベトナムが864人で外国人労働者全体の27.3％を占め、最も多くなっています。次いでフィリピン、中国、インドネシアの順となっています。

外国人雇用をお考えの企業様へ

外国人を採用する場合は、本人の在留資格や在留期間だけでなく、予定している仕事内容がその在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。

採用する外国人の状況によっては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが必要になる場合があります。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えの企業様からのご相談に対応しています。

外国人の在留資格・各種手続をご相談ください

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よくある質問

岩手県内の外国人労働者数は7,082人

岩手労働局が公表した令和5年10月末時点の資料によると、岩手県内の外国人労働者数は7,082人となりました。

令和4年10月末の5,747人から1,335人増加しており、約23.2％の増加となっています。

在留資格別では「技能実習」が47.2％

在留資格別に見ると、「技能実習」の外国人労働者数が3,341人で、全体の47.2％を占め、最も多くなっています。

次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,784人で25.2％、「身分に基づく在留資格」が1,116人で15.8％、「資格外活動」が543人で7.7％となっています。

「専門的・技術的分野の在留資格」1,784人のうち、特定技能は1,077人、技術・人文知識・国際業務は329人となっています。

国籍別ではベトナムが最多

国籍別では、ベトナムが2,277人で最も多く、次いでフィリピン、インドネシア、中国の順となっています。

外国人雇用をお考えの企業様へ

外国人を採用する場合は、本人の在留資格や在留期間だけでなく、予定している仕事内容がその在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。

採用する外国人の状況によっては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが必要になる場合があります。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えの企業様からのご相談に対応しています。

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よくある質問

福島県内の外国人労働者数は11,987人

福島労働局が公表した令和5年10月末時点の資料によると、福島県内の外国人労働者数は11,987人となりました。

前年同期の9,928人から2,059人増加し、前年同期比では20.7％増となっています。福島労働局は、外国人労働者数について過去最多と公表しています。

在留資格別では「技能実習」が36.8％

在留資格別に見ると、「技能実習」の外国人労働者数が4,408人で、全体の36.8％を占め、最も多くなっています。

次いで「身分に基づく在留資格」が2,942人で24.5％、「専門的・技術的分野の在留資格」が2,909人で24.3％、「資格外活動」が1,278人で10.7％となっています。

「身分に基づく在留資格」には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が含まれます。また、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、特定技能の外国人労働者数は850人となっています。

国籍別ではベトナムが最多

国籍別では、ベトナムが4,055人で外国人労働者全体の33.8％を占め、最も多くなっています。次いでフィリピン、中国、ネパールの順となっています。

外国人雇用をお考えの企業様へ

外国人を採用する場合は、本人の在留資格や在留期間だけでなく、予定している仕事内容がその在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。

採用する外国人の状況によっては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが必要になる場合があります。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えの企業様からのご相談に対応しています。

外国人の在留資格・各種手続をご相談ください

川越政伸行政書士事務所では、外国人の就労に関する在留資格申請、変更・更新のほか、外国人雇用に関する各種ご相談に対応しています。

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