外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・特定技能登録支援機関です。
山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、
日本全国・海外在住のお客様からのご相談にも対応しています。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を中心に、
各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
企業の外国人雇用から、特定技能、永住・帰化まで、現在の状況に応じて必要な手続きをご案内します。
ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください
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秋田県で登録支援機関|在留資格手続きから生活支援までトータルサポート

秋田県の特定技能・登録支援機関|2026年8月最新

秋田県の特定技能・登録支援機関|外国人採用・在留資格申請・支援を行政書士が一体サポート

秋田県で特定技能外国人を採用したい企業様へ。技能実習から特定技能への変更、国内転職者の採用、海外からの呼び寄せ、在留資格申請、1号特定技能外国人への義務的支援、定期面談・届出まで、川越政伸行政書士事務所・登録支援機関がまとめて対応します。

行政書士+登録支援機関 登録番号 25登-012295 初回相談無料 秋田県の企業様から相談対応
特定技能の受入れを無料相談する 支援委託料を見る
TEL 0237-86-7198 受付 9:00-18:00
秋田県の企業様から、在留資格申請・特定技能制度・登録支援機関への委託についてご相談いただけます。登録支援機関としての支援委託は、勤務地・住居・送迎・現地対応の内容等を確認し、対応可否と支援方法をご案内します。
特定技能外国人の採用・在留資格申請・登録支援機関をサポートする川越政伸行政書士事務所

こんな企業様はご相談ください

初めて特定技能外国人を採用する

会社側の受入れ要件、外国人本人の試験・経歴、雇用条件、支援体制など、採用前に確認すべき項目から整理します。

採用の流れと必要書類を見る

技能実習から特定技能へ切り替える

同じ会社で雇用を継続する場合も、変更申請の時期、試験免除、仕事内容、企業側要件などの確認が必要です。

技能実習から特定技能への変更を見る

他社で働く外国人を採用する

転職では、転職先の仕事内容・分野・雇用条件に加え、在留資格や届出、支援委託先の変更も確認します。

退職・転職時の手続を見る

海外から特定技能外国人を呼びたい

雇用契約、事前ガイダンス、支援計画、在留資格認定証明書交付申請など、入国前から準備を進めます。

特定技能外国人の採用サポートを見る

自社支援が難しい

生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などを自社で継続することが難しい場合、支援の全部委託を検討できます。

義務的支援10項目を確認する

現在の登録支援機関を変更したい

支援委託契約の切替、届出、支援記録の引継ぎなど、支援が途切れないように変更時期と手順を整理します。

登録支援機関変更を相談する

採用する外国人がまだ決まっていなくてもご相談いただけます

「特定技能を使える業務なのか」「どの試験が必要か」「会社側にどんな準備が必要か」「支援費用はいくらか」など、求人・採用を始める前の制度確認からご相談ください。

※当ページは在留資格手続・受入れ体制・登録支援機関による支援のご案内です。職業紹介そのものを行うサービスの案内ではありません。

秋田県でも外国人雇用が拡大しています

外国人労働者 3,993人

秋田労働局によると、2025年10月末現在の秋田県内の外国人労働者数は3,993人で、過去最多となっています。

外国人雇用事業所 837事業所

外国人を雇用する事業所も837事業所となり、前年より108事業所増加しています。

外国人労働者は前年比12.9%増

外国人労働者は前年より457人増加しています。外国人採用を始める企業では、在留資格と支援体制を採用前から確認することが重要です。

特定技能の採用は「採用後に手続を考える」のではなく、採用前の確認が重要です

仕事内容が特定技能の対象業務に該当するか、外国人本人が必要な試験・経歴を満たすか、会社側の受入れ要件を満たすか、支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するかを先に整理しておくと、採用後の手続を進めやすくなります。

川越政伸行政書士事務所・登録支援機関の強み

1.行政書士と登録支援機関を同じ窓口に

特定技能では「在留資格」と「入社後の支援」が密接に関係します。当事務所は行政書士事務所と登録支援機関の両方の立場から、手続と支援を整理できます。

2.技能実習からの切替にも対応

技能実習2号等から特定技能へ移行する企業様向けに、変更時期、試験免除、仕事内容、必要書類を確認します。

3.秋田県の生活環境を踏まえた支援

住居、通勤、行政手続、冬季の積雪・凍結など、秋田県で働く外国人が実際に生活するうえで確認したい点も含めて支援内容を整理します。

4.山形県の事務所から秋田県企業をサポート

当事務所は山形県寒河江市にありますが、秋田県は仙台出入国在留管理局の管轄地域であり、秋田県企業からの特定技能・在留資格相談にも対応しています。支援委託は勤務地等を確認して個別にご案内します。

登録支援機関としての登録情報

川越政伸行政書士事務所 登録支援機関登録通知書
登録番号 25登-012295
登録年月日 2025年8月20日
氏名・名称 川越 政伸(川越政伸行政書士事務所)
事業所 〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語 英語・中国語・ベトナム語

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿は随時更新されています。2026年8月20日現在、全国で11,556件が登録されています。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受け、外国人が日本で安定して仕事・生活を続けるために必要な支援を行う機関です。

特定技能1号では「在留資格申請だけ」で終わりません

受入れ企業は1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づいて職業生活・日常生活・社会生活上の支援を実施する必要があります。自社で必要な支援体制を整えることが難しい場合は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託することができます。

ただし、登録支援機関へ支援を委託しても、適正な雇用契約、給与の支払い、労働時間管理、社会保険、雇用主として必要な届出など、受入れ企業自身が負う責任までなくなるわけではありません。

特定技能1号で必要となる義務的支援10項目

事前ガイダンス
労働条件、仕事内容、入国手続、日本での生活上の注意点などを、外国人本人が理解できる方法で説明します。
出入国時の送迎
入国時の空港等から住居・事業所への送迎や、帰国時の空港での出国確認まで必要な対応を行います。
住居確保・生活契約支援
住居、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約に必要な案内・補助を行います。
生活オリエンテーション
交通、医療、ごみ、防災、防犯、税金、社会保険など、日本で生活するために必要な情報を説明します。
公的手続等への同行
住民登録、社会保障、税などの行政手続について、必要に応じて同行・書類作成の補助を行います。
日本語学習の機会提供
日本語教室、オンライン教材、日本語学習サービスなど、学習機会に関する情報を提供します。
相談・苦情への対応
仕事や生活に関する相談・苦情を、外国人本人が十分に理解できる言語・方法で受け、必要な助言・調整を行います。
日本人との交流促進
地域行事や交流の機会について情報を提供し、日本社会・地域とのつながりづくりを支援します。
非自発的離職時の転職支援
受入れ企業側の事情で雇用継続が困難になった場合に、次の就職先を探すために必要な支援等を行います。
定期面談・行政機関への通報
外国人本人と監督する立場の方へ定期的に面談を行い、法令違反等を把握した場合は関係行政機関への対応が必要です。

行政書士だから在留資格手続まで一体で相談できます

海外から呼び寄せ

在留資格認定証明書交付申請、雇用契約、支援計画、事前ガイダンス等を整理します。

国内で特定技能へ変更

技能実習や他の在留資格から特定技能へ変更する際の要件・必要書類を確認します。

在留期間更新

雇用・支援状況を確認し、更新申請に必要な資料を準備します。

支援計画・届出

支援計画、支援委託先の変更、雇用契約の変更等に伴う届出を確認します。

受入れ企業側の要件確認

報酬、社会保険、法令遵守、分野別基準、協議会等、企業側に必要な条件を整理します。

仕事内容・分野の確認

採用予定者に担当してもらう仕事が特定技能の対象業務に該当するか確認します。

登録支援機関への支援委託料

1号特定技能外国人 支援委託料
月額 22,000円から/1名(税込)
支援範囲・人数・勤務地・送迎・通訳対応等により個別にお見積りします。

支援委託料に含める範囲を事前確認

住居、送迎、行政手続、相談対応、定期面談など、どこまで委託するかを確認してから費用をご案内します。

在留資格申請の報酬は別途

在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新等の行政書士報酬は、支援委託料とは別にご案内します。

2026年の特定技能制度で企業が確認したい重要ポイント

定期届出は年1回へ変更

現在の定期届出は年1回です。対象期間は4月1日から翌年3月31日までで、提出は翌年5月31日までに行います。支援の全部を登録支援機関へ委託している場合は、登録支援機関による支援実施状況も取りまとめて提出する必要があります。

2026年改正の定期届出を詳しく見る

随時届出は変更発生時に確認

雇用契約、支援計画、支援委託先など一定の事項に変更があった場合は、随時届出が必要です。対象となる届出では原則として事由発生から14日以内の提出が必要となるものがあります。

地域の共生施策との連携

特定技能所属機関には、市区町村への協力確認書の提出や、地方公共団体の共生施策を踏まえた支援計画・支援実施が求められています。

2027年4月から支援体制要件が改正予定

2027年4月1日には、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正が施行される予定です。自社支援や登録支援機関の体制を検討する企業は、施行前に最新要件を確認することが重要です。

制度は分野ごとにも改正・追加が続いています

2026年にはリネンサプライ分野の運用が始まり、物流倉庫・資源循環など新たな分野についても制度整備が進んでいます。採用前には、対象分野・業務区分・試験・企業要件の最新情報を確認することが重要です。

対応する主な業種・分野

介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、外食業、林業、木材産業など、分野ごとに受入れ要件・対象業務・試験・協議会等が異なります。採用予定の仕事内容を確認したうえで個別にご案内します。

秋田県で特定技能外国人を受け入れる際の地域対応

住居・通勤

秋田県では勤務地や居住地域によって公共交通の利用環境が異なるため、勤務先までの距離、自動車・送迎の必要性などを踏まえて生活開始の支援方法を検討します。

冬の生活

積雪・凍結、冬季の通勤、暖房、雪道など、秋田県で生活する外国人が知っておきたい内容を支援の中で確認します。

行政手続・生活相談

秋田市、横手市、大仙市、由利本荘市、大館市、能代市など、勤務・居住する市町村に応じて住民登録等の行政手続や生活開始時の支援を整理します。

秋田県内の企業様へ

秋田県内で登録支援機関への支援委託をご希望の場合は、外国人の勤務地・住居・送迎方法・必要な現地対応等を確認し、支援方法と対応可否をご案内します。特定技能の在留資格申請、技能実習からの変更、受入れ要件の確認はオンラインでもご相談いただけます。

秋田県の在留資格申請と秋田出張所

秋田県には仙台出入国在留管理局 秋田出張所があります

秋田出張所は、秋田県・青森県・岩手県・山形県の在留関係諸申請および在留資格認定証明書交付申請を取り扱う管轄区域とされています。

特定技能の申請では、外国人本人の要件だけでなく、受入れ企業の所在地・雇用条件・分野別基準・支援計画などを確認し、申請内容に応じた提出先・手続方法を整理します。

お客様の声・代表行政書士

実際にご依頼いただいたお客様のGoogle口コミ

行政書士・登録支援機関を選ぶ際の参考として、川越政伸行政書士事務所へ寄せられたGoogle口コミをご確認いただけます。

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代表行政書士 川越政伸

代表行政書士 川越 政伸

行政書士登録番号 第23071191号
登録支援機関 25登-012295

特定技能・登録支援機関ご依頼の流れ

1
お問い合わせ
採用予定者の有無、国籍、現在の在留資格、勤務地、仕事内容、入社予定日などをお知らせください。
2
受入れ要件の確認
企業側の事業内容・雇用条件・社会保険等と、外国人本人の在留資格・試験・経歴を確認します。
3
手続・支援内容・費用のご案内
必要な在留資格申請、支援委託範囲、開始時期、行政書士報酬・支援委託料をご説明します。
4
契約・支援計画・申請準備
支援委託契約、事前ガイダンス、支援計画、在留資格申請書類等を準備します。
5
入社・生活開始
必要に応じて住居、送迎、行政手続、生活オリエンテーション等を実施します。
6
就労開始後の継続支援
相談対応、定期面談、日本語学習機会の案内など、支援計画に基づいて継続的に対応します。

よくある質問

Q.登録支援機関への委託は必須ですか?
A.必ず委託しなければならないわけではありません。受入れ企業が法令上必要な支援体制を整え、支援計画を適正に実施できる場合は自社支援も可能です。
Q.外国人がまだ決まっていなくても相談できますか?
A.はい。仕事内容が特定技能の対象になるか、会社側の受入れ条件、支援費用など、採用前の段階からご相談いただけます。
Q.技能実習から同じ会社で特定技能へ変更できますか?
A.可能なケースがあります。技能実習の修了状況、移行対象となる分野・業務、試験免除、雇用条件などを確認します。
Q.現在の登録支援機関から変更できますか?
A.変更可能です。新旧の支援委託契約、入管への届出、支援記録の引継ぎなどを確認し、支援が途切れないように進める必要があります。
Q.秋田県の企業でも相談できますか?
A.はい。秋田県の企業様から、在留資格申請、技能実習からの変更、特定技能の受入れ要件、登録支援機関への委託についてご相談いただけます。支援委託は勤務地・支援内容等を確認してご案内します。
Q.特定技能2号にも1号と同じ支援が必要ですか?
A.特定技能1号と同じ法定の1号特定技能外国人支援計画は原則として求められません。ただし、長期雇用や定着のために生活・日本語・職場面の支援を続けることは有効です。

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山形県寒河江市大字島383-23

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制度・提出書類・分野別基準は改正されることがあります。実際の申請・採用時には最新の公的情報を確認してください。

2026.08.25 Tuesday
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