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令和8年10月6日「行政書士フェア」開催｜イオンモール天童で無料相談会・市民公開講座開催
令和8年10月6日「行政書士フェア」開催｜イオンモール天童で無料相談会・市民公開講座
令和8年（2026年）10月6日（火）、イオンモール天童において「行政書士フェア」が開催されます。
当日は、天童出身でワハハ本舗所属の佐藤正宏さんによる紙芝居＆トークショーのほか、 行政書士による相続・生前贈与・遺言・終活・成年後見などに関する無料相談会が予定されています。
山形県行政書士会及び山形県行政書士会天童支部が共催する、市民の皆様を対象としたイベントです。
行政書士フェア開催概要
| 開催日 | 令和8年（2026年）10月6日（火） |
|---|---|
| 開催時間 | 10:00～16:00 ※16:00最終受付 |
| 会場 | イオンモール天童 専門店街2階 イオンホール 〒994-0082 山形県天童市芳賀タウン北四丁目1番1号 |
| 参加費 | 無料 |
| 予約 | 要予約 ※無料相談については空き状況により当日申込みが可能な場合があります。 |
| 共催 | 山形県行政書士会 山形県行政書士会天童支部 |
| 後援 | 山形県・天童市 |
13:00～15:00｜市民公開講座
13:00から15:00までは、天童市出身でワハハ本舗所属の 佐藤正宏さんによる市民公開講座が開催されます。
「紙芝居＆トークショー」
行政書士への相談というと少し堅いイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、 今回の行政書士フェアでは、相談会だけでなく、市民の皆様が気軽に参加できる公開講座も企画されています。
参加は無料・要予約です。
行政書士による無料相談会も開催
当日は、行政書士による無料相談会も開催されます。
無料相談会開催時間
10:00～12:00
15:30～
申込書では、10:00、10:30、11:00、11:30、15:30、16:00の相談希望時間が設定されています。
相談は予約制となっており、申込状況に空きがある場合には当日の申込みが可能とされています。
相談できる内容
公式の申込書では、次の内容が無料相談の対象として案内されています。
- 相続について
- 生前贈与について
- 遺言書について
- 終活について
- 成年後見について
- その他の相談
「相続について誰に相談すればよいのかわからない」 「遺言書を作っておいた方がよいのか知りたい」 「将来に備えて成年後見制度について知っておきたい」 といった方にとって、行政書士へ直接相談できる機会となっています。
このような方は相談を検討してみてはいかがでしょうか
- 親や家族の相続について気になっている方
- 相続手続きをどこから始めればよいかわからない方
- 自分の財産について遺言書を作成しておきたい方
- 子や孫への生前贈与を検討している方
- 将来の財産管理について不安がある方
- 成年後見制度や任意後見制度について知りたい方
- 終活を始めたいものの何から準備すればよいかわからない方
相続や遺言、成年後見などは、実際に問題が発生してから調べ始めるよりも、 元気なうちから制度や手続きについて知っておくことが大切です。
申込み方法
市民公開講座及び行政書士無料相談会への参加を希望する場合は、 山形県行政書士会への事前申込みが必要です。
公式チラシでは、次の方法による申込みが案内されています。
- 電話による申込み
- 申込書をFAXで送付
- 公式チラシに掲載されたQRコードからの申込み
| 申込み・問い合わせ先 | 山形県行政書士会 |
|---|---|
| 電話 | 023-642-5487 |
| FAX | 023-622-7624 |
| 所在地 | 〒990-2432 山形市荒楯町一丁目7番8号 |
本イベントの参加申込み・予約受付は山形県行政書士会が行っています。 川越政伸行政書士事務所では、行政書士フェアの参加予約受付は行っておりません。 イベントへの参加を希望される方は、山形県行政書士会へ直接お問い合わせください。
山形県内で行政書士に相談できる身近な機会です
行政書士は、相続・遺言をはじめ、各種許認可、契約書、 外国人の在留資格、自動車関係の手続きなど、 市民生活や事業活動に関係するさまざまな行政手続きを取り扱う専門家です。
今回の行政書士フェアは、行政書士がどのような相談に対応しているのかを知っていただく機会としても、 利用しやすいイベントではないでしょうか。
特に今回は、イオンモール天童という訪れやすい会場で、 市民公開講座と無料相談会が同日に開催されます。 興味のある方は、山形県行政書士会の案内をご確認ください。
川越政伸行政書士事務所について
川越政伸行政書士事務所では、山形県内を中心に、 外国人の在留資格・ビザ申請、自動車関係手続き、 各種許認可申請などの行政書士業務を取り扱っています。
行政書士フェアとは別に、当事務所への個別相談をご希望の場合は、 お問い合わせフォームからご連絡ください。
<山形県のお客様よりご依頼>「日本人の配偶者等」在留期間更新許可出ました！
「日本人の配偶者等」の在留期間更新をご依頼いただきました
山形県のお客様より、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請をご依頼いただきました。
今回のお客様は、昨年の新規申請の際にも川越政伸行政書士事務所へご依頼いただいたお客様です。
引き続き更新申請についてもご依頼いただき、誠にありがとうございました。
昨年の新規申請では在留期間1年の許可でしたが、今回の更新では在留期間3年の許可となりました。
無事に更新許可となり、当事務所としてもうれしく思います。
新規申請から更新まで継続してサポート
今回は、昨年の「日本人の配偶者等」の新規申請から継続してご依頼いただいていたため、前回の申請内容を確認しながら、更新申請の準備を進めることができました。
過去の申請内容や提出資料を把握したうえで次回の更新手続へ進められることは、継続してご依頼いただくメリットの一つです。
配偶者ビザの更新では現在の状況確認が重要です
「日本人の配偶者等」の更新申請では、前回許可を受けた後の夫婦の生活状況や婚姻関係、収入・納税状況などを確認しながら申請書類を準備します。
たとえば、次のような点を確認して申請を進めます。
- 現在も婚姻関係が継続しているか
- 夫婦の現在の居住状況
- 勤務先・収入などの生活状況
- 住民税・納税関係の資料
- 前回申請時から変更になった事項
- その他、個別事情に応じて説明が必要となる事項
日本人の配偶者等の更新申請をご相談ください
「日本人の配偶者等」の在留期間更新が近づいている方や、前回の申請から生活状況に変化がある方もご相談いただけます。
「初めての更新で何を準備すればよいかわからない」
「前回は1年だったので、今回の更新が不安」
「転職・引越しなど前回から状況が変わった」
「新規申請から継続して行政書士へ任せたい」
このような場合は、川越政伸行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
結婚ビザの新規申請・変更・更新をはじめ、永住許可申請や帰化申請など、外国人の方に関する各種手続をサポートしております。
<マレーシア在住のお客様よりご依頼>日本人出入国記録の開示請求代行業務承りました！
マレーシア在住の日本人のお客様より、
出入国記録の開示請求代行業務をご依頼いただきました。
このたび、マレーシア在住の日本人のお客様より、出入国記録の開示請求代行業務をご依頼いただきました。
海外での永住権申請や各種行政手続きでは、日本への入国日・出国日を確認するために、 日本の出入国記録の提出を求められる場合があります。
特に、長期間海外にお住まいの方や、過去のパスポートを紛失している場合、 パスポートの出入国スタンプが不鮮明な場合などには、 正確な出入国履歴を確認する資料として出入国記録が必要になることがあります。
海外在住でも出入国記録の開示請求が可能です
「日本の出入国記録を取得したいけれど、現在は海外に住んでいる」 という方もいらっしゃると思います。
川越政伸行政書士事務所では、日本国内にお住まいの方はもちろん、 海外在住の日本人・外国人の方からの出入国記録開示請求についても ご相談を承っております。
出入国記録の開示請求をまとめてサポート
- 出入国記録開示請求書類の作成
- 必要書類の確認
- 出入国在留管理庁への開示請求手続き
- 開示された出入国記録の受け取り
開示請求に必要な書類の確認から申請、出入国記録の受け取りまで、 一連の手続きをサポートいたします。
このような方はご相談ください
海外から日本の出入国記録を取得したい
外国の永住権申請などで日本の出入国履歴が必要になった
昔のパスポートがなく、正確な出入国日が分からない
パスポートの出入国スタンプが不鮮明で確認できない
海外在住のため、日本国内で自分で手続きすることが難しい
出入国記録の開示請求代行なら
川越政伸行政書士事務所へ
海外在住の方からのご依頼にも対応しております。
出入国記録の取得でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
日本人・外国人／日本国内・海外在住に対応
<山形県内の協同組合様よりご依頼>育成就労外国人共同受入事業・特定技能外国人共同受入事業追加の定款変更認可出ました！
協同組合の定款変更認可申請が無事認可されました
山形県内の協同組合様よりご依頼いただいた、育成就労外国人・特定技能外国人の受入れに伴う定款変更認可申請が無事認可されました。
このたびは川越政伸行政書士事務所へご依頼いただき、誠にありがとうございました。
今回の認可により、協同組合として育成就労外国人・特定技能外国人の受入れに向けた次の手続へ進むための準備が整いました。
今後は、監理支援機関の許可申請・登録支援機関の登録申請へと手続を進めていきます。
既存の監理団体が育成就労外国人を受け入れる場合
技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、既存の監理団体が育成就労外国人の受入れを行うためには、制度に対応した準備・申請が必要となります。
主な手続として、次のような対応が想定されます。
- 協同組合の定款変更認可申請
- 育成就労外国人共同受入事業の追加
- 監理支援機関の許可申請
- 関係規程・体制・必要書類の整備
- 外国人材受入れに関する各種行政手続
監理支援機関の外部監査人にも対応しています
監理支援機関では、適正な監理・支援体制を確保するため、制度上求められる監査体制への対応も重要となります。
川越政伸行政書士事務所では、監理支援機関における外部監査人としての対応についてもご相談いただけます。
協同組合の外国人材受入れ手続をまとめてサポート
川越政伸行政書士事務所では、外国人材の受入れを検討している協同組合様に対し、各段階に応じた行政手続をサポートしています。
- 協同組合の設立
- 定款変更認可申請
- 育成就労外国人共同受入事業に関する手続
- 監理支援機関の許可申請
- 登録支援機関の登録申請
- 外部監査人に関するご相談
- 特定技能外国人の受入れに関する各種手続
これから育成就労制度への移行準備を始める監理団体様や、外国人材の受入れを新たに検討している協同組合様も、お気軽にご相談ください。
<出入国在留管理庁からのお知らせ>在留許可手数料の額の改定等のお知らせ
2026年10月1日から在留資格変更・更新・永住許可の手数料が改定されます
2026年10月1日から、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可に係る手数料が改定されます。
出入国在留管理庁から正式に公表された内容について、主な変更点を分かりやすくご案内します。
今回の改定で特に確認したいポイント
2026年9月30日までに申請した場合は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。
2026年10月1日から手数料が変わります
今回の改定の対象となる主な手続は、
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
- 永住許可
です。
2026年10月1日以降に申請する場合、新しい手数料が適用されます。
特に、在留資格変更許可と在留期間更新許可については、許可される在留期間によって手数料が異なる仕組みになります。
これまでのように一律の手数料ではなく、許可される在留期間の区分に応じて手数料が決まります。
重要｜2026年9月30日までに申請した場合は改定前の手数料です
今回の改定で特に確認しておきたいのが、申請日による取扱いです。
2026年9月30日までに申請した場合
その申請に対する許可が2026年10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
つまり、
となります。
一方で、2026年10月1日以降に申請したものについては、改定後の手数料が適用されます。
在留資格変更・在留期間更新は「許可された在留期間」で金額が変わります
2026年10月1日以降の申請では、在留資格変更許可・在留期間更新許可について、許可された在留期間によって手数料が異なります。
そのため、申請する時点では、実際にいくらの手数料になるのか確定しない場合があります。
審査後に決定された在留期間に応じて、必要となる手数料を納付することになります。
詳しい手数料については、出入国在留管理庁が公開している料金表をご確認ください。
オンライン申請の手数料
在留申請オンラインシステムを利用して申請する場合も、2026年10月1日以降の申請から新しい手数料が適用されます。
在留資格変更許可・在留期間更新許可について、オンライン申請の手数料は次のとおりです。
| 許可される在留期間 | オンライン申請の手数料 |
|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 21,000円 |
| 1年 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 56,000円 |
| 5年以上 | 65,000円 |
オンライン申請の詳しい手数料や決済方法については、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
オンライン申請の支払方法も変わります
2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合、手数料の納付方法も変更されます。
これまでの収入印紙による方法から、
による納付へ変更されます。
銀行決済については、インターネットバンキングを利用することもできます。
また、オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要となります。
窓口で申請した場合は引き続き収入印紙で納付します
地方出入国在留管理局などの窓口で申請した場合は、これまでと同じように、許可を受ける際に収入印紙で手数料を納付します。
ただし、2026年10月1日以降は許可された在留期間によって手数料が異なるため、必要となる収入印紙の金額も異なります。
出入国在留管理庁では、審査結果を受け取りに行く際には、通知された金額を確認したうえで、必要な収入印紙を事前に準備するよう案内しています。
手数料の減額・免除制度も設けられます
2026年10月1日から、一定の要件に該当する方については、在留許可手数料を減額または免除する制度も設けられます。
減額の対象となった場合の手数料は、
| 在留資格変更許可 | 10,000円 |
| 在留期間更新許可 | 10,000円 |
| 永住許可 | 20,000円 |
とされています。
ただし、誰でも減額されるわけではなく、経済的困難その他の特別な事情など、定められた要件を満たす必要があります。
また、永住許可について減額の対象となる方には一定の範囲が定められています。
減額措置を希望する場合の注意点
減額措置の対象となることを示す資料を提出する場合は、窓口で申請する必要があります。
詳しい対象者や要件については、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
今回の改定を簡単にまとめると
2026年9月30日までに申請
改定前の手数料
許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料が適用されます。
2026年10月1日以降に申請
改定後の手数料
在留資格変更・在留期間更新については、許可された在留期間に応じて手数料が決まります。
オンライン申請
手数料の納付方法が、コンビニ決済または銀行決済に変更されます。
窓口申請
引き続き、収入印紙で手数料を納付します。
一定の要件に該当する方
手数料の減額または免除を受けられる場合があります。
出入国在留管理庁の公式情報
今回の手数料改定については、出入国在留管理庁から詳しい案内、料金表、Q&Aなどが公開されています。
最新情報や詳細については、以下の公式ページをご確認ください。