2023年＆2024年 申請許可率100％達成!
在留資格＆外国人ビザ申請・変更・更新手続きお任せください!
ビザ＆許可申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

新潟県の自動車販売店様より車庫証明業務のご依頼を承りました!

寒河江警察署エリアの車庫証明です。

書類を受け取り後、最短・最速で申請して参りました。

山形県で車庫証明の取得は、

山形県寒河江市の行政書士事務所「川越政伸行政書士事務所」へお任せください！

https://office-kawagoe.com/free/yamagata-car

あいおいニッセイ同和損害保険と共催し、外国人材の雇用に詳しい弁護士を講師に、雇用・労務に関するセミナーを開催します！

外国人材を雇用されている、外国人材の雇用に興味のある経営者・人事労務担当者向けのセミナーです。

外国人材の雇用に精通している杉田弁護士を講師に、雇用・労務の留意点や、トラブル回避のコツなどを分かりやすく解説します。

外国人材から選ばれる企業になりたい皆様、是非ご参加ください。

日時・場所

〇令和7年6月11日（水曜日）

　第一部：杉田弁護士の外国人雇用セミナー

　第二部：山形県の取組について

　第三部：「外国人雇用」簡易無料診断サービスのご案内

〇山形県看護協会第1研修室

（山形県山形市松栄1-5-45）

対象

〇外国人材を雇用されている、外国人材の雇用に興味のある経営者・人事労務担当者

講師プロフィール

〇杉田昌平　氏

　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士　
　社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所　代表社員社会保険労務士

　名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy代表社員弁護士、JICA国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）。

申込方法

下記URLから参加申込みフォーム（外部サイトにアクセス）に必要事項を入力し、申し込んでください。

https://forms.office.com/r/iMCJTYjSgQ

申込み締切日：令和7年6月4日（水曜日）

詳しくはこちらへ・・・山形県HP

ビザ申請・変更・更新や永住許可申請、帰化申請など外国人のお手続きは「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!

https://office-kawagoe.com

山形県の企業様よりご依頼の案件、「技術・人文知識・国際業務」在留期間更新許可出ました！

一年前に在留資格認定証明書の申請でご依頼いただいた企業様から更新のご依頼でした。 

外国人ビザ申請手続きは入管業務の専門家「行政書士」へご相談ください!

お客様のビザ申請手続きをトータルサポートいたします!

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山形県では、県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた場合、外国人労働者の生活環境の整備に係る費用を補助します。 

補助事業の対象者

以下の条件を満たす者

（１）山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者
（２）次のいずれかに該当する者
　　　イ　やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る）
　　　ロ　ユースエール認定企業
　　　ハ　えるぼし認定企業
　　　ニ　くるみん認定企業

※その他の詳しい要件については、補助金交付要綱をご確認ください。

補助金額及び対象期間等

　※補助対象経費は税抜きです。

申請受付期間

令和７年4月１日（火曜日）から令和８年１月30日（金曜日）まで 

申請に必要な書類

（規則別記様式第1号）補助金交付申請書

（別記様式第1号）事業計画書

（別記様式第2号）収支予算書

（別記様式第3号）補助金振込口座確認書

（その他知事が必要と認める書類）

　 ※事業区分 「対象外国人労働者の生活環境の整備」について

　　申請する場合には、「誓約書」をご提出してください。

　 ※事業区分 「対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア」について

　　申請する場合には、「事業計画書」をご提出してください。

申請書類はこちらからダウンロードしてください。

申請書類の提出方法

　山形県庁８階　産業労働部雇用・産業人材育成課　雇用対策担当　

　住所：〒990-8570　山形市松波２-８-１　

　電話番号：023-630-2377 

詳しくはこちら・・・山形県HPより

現在、ミャンマー労働省による送り出し制度の改革及びミャンマー中部において発生した震災等の影響により、

ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることから、

当面の間、在ミャンマー大使館において所定の査証申請手続を経て発給された有効な査証を所持している場合には、

ミャンマー国籍の方の就労に関する在留資格認定証明書（当該在留資格に係る「家族滞在」を含む。）の有効期間を3か月から6か月に延長します。

詳しくはこちら・・・ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について

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