外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

新着情報|ご依頼実績紹介

NEWS & INFORMATION

最新のお知らせ・業務情報

2026 / 03 / 14  09:00

<北海道の企業様よりご依頼>「技能実習1号イ」の在留資格許可出ました!!

<北海道の企業様よりご依頼>「技能実習1号イ」の在留資格許可出ました!!

北海道の企業様より、「技能実習1号イ」の在留資格認定証明書交付申請のご依頼でした!

監理団体を使わない企業単独型での受け入れでしたので、通常の申請よりも時間はかかりましたが無事に入国できました。

 

審査をスムーズに進めるためには出入国在留管理庁のHPに載っている書類だけでなく、

申請書類を補足する写真や書類など任意書類を使って丁寧に説明することが大切です。

 

川越政伸行政書士事務所へお任せいただければ申請書類の準備から、

申請書類の提出・新しい在留カードの受け取りまでトータルサポートが可能です!

ビザ申請・変更・更新や永住許可申請、帰化申請など外国人のお手続きは「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!

2026 / 03 / 13  15:00

<山形県の自動車販売店様よりご依頼>山形警察署エリア車庫証明業務承りました!

<山形県の自動車販売店様よりご依頼>山形警察署エリア車庫証明業務承りました!

山形県の自動車販売店様より車庫証明業務のご依頼を承りました!

山形警察署エリアの車庫証明です。

山形県で車庫証明の取得は、

山形県寒河江市の行政書士事務所「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!

https://office-kawagoe.com/free/yamagata-car

2026 / 03 / 12  17:00

<埼玉県の自動車販売店様よりご依頼>寒河江警察署エリア車庫証明業務承りました!

<山形県の自動車販売店様よりご依頼>寒河江警察署エリア車庫証明業務承りました!

埼玉県の自動車販売店様より車庫証明業務のご依頼を承りました!

寒河江警察署エリアの車庫証明です。

山形県で車庫証明の取得は、

山形県寒河江市の行政書士事務所「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!

https://office-kawagoe.com/free/yamagata-car

2026 / 03 / 10  15:00

<山形県の自動車販売店様よりご依頼>寒河江警察署エリア3台分車庫証明業務承りました!

<山形県の自動車販売店様よりご依頼>寒河江警察署エリア3台分車庫証明業務承りました!

山形県の自動車販売店様より
車庫証明3台分のご依頼をいただきました!

このたび、山形県内の自動車販売店様より、3台分の車庫証明業務をご依頼いただきました。

今回は、寒河江警察署エリアの車庫証明です。

ご依頼いただき、誠にありがとうございます。

山形県の車庫証明に対応しています

川越政伸行政書士事務所では、山形県内の自動車販売店様・ディーラー様などからの車庫証明のご依頼を承っております。

1台から複数台まで対応しております。

山形県で車庫証明の取得代行をお考えの自動車販売店様は、山形県寒河江市の川越政伸行政書士事務所へご相談ください。

2026 / 03 / 09  12:00

<山形県の企業様4社よりご依頼>事業協同組合の設立認可出ました!

<山形県の企業様よりご依頼>事業協同組合設立認可出ました!

山形県で事業協同組合の設立認可を受けました

ご依頼実績

山形県内の企業様よりご依頼いただいた「事業協同組合」の設立認可申請について、無事に認可となりました。

今回の設立では、4社の企業様に発起人としてご協力いただき、事業協同組合の設立準備から認可申請までサポートさせていただきました。

ご協力いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

今回の事業協同組合は、単に組合を設立するだけではなく、将来的な外国人材の受入れや監理支援機関としての活動を見据えた設計で設立認可申請を進めました。

そのため、通常の事業協同組合設立だけを目的とするケースと比べて、将来予定している事業内容との整合性を考えながら、定款・事業計画・各種書類を準備する必要がありました。

4社の発起人企業様とともに設立準備

事業協同組合を設立するためには、発起人となる企業間で設立目的や共同事業の内容を整理し、認可申請に必要となる各種書類を準備していく必要があります。

今回も、4社の企業様と内容を確認しながら、設立に必要な準備を進めました。

事業協同組合の設立では、たとえば次のような事項を整理します。

  • 組合設立の目的
  • 組合員となる企業の範囲
  • 実施する共同事業の内容
  • 定款の作成
  • 事業計画・収支予算の作成
  • 創立総会に関する書類
  • 設立認可申請に必要となる各種添付書類

監理支援機関を見据えた協同組合設立

今回の案件では、将来的に外国人材の受入れに関する事業を行うことを想定していたため、協同組合設立後の展開まで考慮して申請内容を組み立てました。

外国人材受入れを目的として協同組合を設立する場合には、単に組合設立の認可を受けるだけではなく、その後予定している事業や許認可との関係も考えながら準備することが重要です。

川越政伸行政書士事務所では、事業協同組合の設立認可申請だけでなく、設立後の外国人材受入れに関する各種手続についてもご相談いただけます。

山形県で事業協同組合の設立をご検討の企業様へ

「複数の企業で事業協同組合を設立したい」
「外国人材の受入れを目的とした協同組合を設立したい」
「将来的な監理支援機関の申請も見据えて準備したい」
「定款や事業計画をどのように作ればよいかわからない」

このような場合は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。

協同組合の設立準備から設立認可申請、その後の外国人材受入れに関する各種手続まで、将来の事業計画を確認しながらサポートいたします。

山形県の事業協同組合設立をご相談ください

事業協同組合の設立認可申請から、将来の外国人材受入れを見据えた組合設計までサポートいたします。

協同組合設立認可申請サポートについて詳しく見る
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2026.09.27 Sunday
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