登録支援機関概要

特定技能外国人に対する10項目の支援

在留資格手続きにも対応しています

川越政伸行政書士事務所では、登録支援機関としての特定技能外国人への支援に加え、行政書士として外国人の在留資格に関する手続きにも対応しています。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、帰化申請など、外国人に関する各種手続きを取り扱っています。

このたび、山形県内の企業様より、技能実習生の入国後講習における「法的保護に必要な情報」の講師のご依頼をいただきました。

ご依頼いただき、誠にありがとうございます。

技能実習生の法的保護講習とは？

技能実習制度では、技能実習生が日本で技能実習を開始する前に、一定の入国後講習を実施することとされています。

その講習科目の一つが、 「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」 に関する講義です。

講義では、技能実習生が日本で安心して技能実習を行うために必要となる法令や制度について説明します。

団体監理型では外部講師による講義が必要です

団体監理型技能実習における「技能実習生の法的保護に必要な情報」の講義については、 実習実施者または監理団体に所属する者以外で、技能実習法令・入管法令・労働関係法令等について十分な知識を有する外部講師 が講義を行うこととされています。

また、外国人技能実習機構等が公表している資料では、この科目について8時間以上の講義が示されています。

川越政伸行政書士事務所の対応

川越政伸行政書士事務所では、外国人の在留資格手続きや外国人雇用に関する業務を中心に取り扱っています。

技能実習生に対する法的保護講習についても、制度の趣旨を踏まえ、技能実習生の方にできる限り分かりやすく伝えることを大切にしています。

技能実習生向け法的保護講習の外部講師をお探しの監理団体・企業様は、お気軽にご相談ください。