入管から求められる「追加資料」とは？

在留資格申請では、 最初に提出した申請書・必要書類だけで 審査が終了するとは限りません。

審査の途中で、 地方出入国在留管理官署から 追加の証明書、 会社資料、 説明資料、 理由書などの提出を求められることがあります。

例えば、 申請書に書かれている内容だけでは 仕事内容が十分に分からない場合、 夫婦の交際・婚姻経緯をさらに確認したい場合、 収入や勤務状況について追加確認が必要な場合などです。

このような場合にご相談ください

重要なのは「何を出せばいいか」だけではありません

追加資料対応で重要なのは、 指定された書類を機械的に集めることだけではありません。

例えば、 「申請人の具体的な職務内容が分かる資料を提出してください」 という内容であれば、 入管が確認したいのは 単に会社から職務内容証明書を1枚取得することではなく、 申請する在留資格と実際の仕事内容との関係 である可能性があります。

追加資料対応は5段階で整理します

技人国・就労ビザで追加資料を求められた場合

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格では、 仕事内容や本人の学歴・職歴、 勤務先の事業内容などについて 追加資料を求められることがあります。

このような場合には、 必要に応じて 「職務内容説明書」 「採用理由書」 「学歴・職歴と仕事内容との関連性説明書」 等を作成します。

結婚ビザで追加資料を求められた場合

「日本人の配偶者等」などでは、 交際・婚姻の経緯、 夫婦の交流、 現在の生活状況、 生計等について 追加確認が行われる場合があります。

質問書等だけでは説明しきれない場合には、 交際経緯・婚姻経緯説明書等を追加することがあります。

在留期間更新で追加資料を求められた場合

前回の許可以降に 転職、 離職、 長期出国、 収入の変化などがある場合には、 通常の更新より確認事項が増えることがあります。

離職・無職期間について追加説明を求められた場合

就労資格で 前職退職から再就職までに期間が空いている場合には、 退職から現在までの経緯を整理する必要があることがあります。

永住許可申請で追加資料を求められた場合

永住許可申請では、 在留資格や家族構成、 勤務・収入状況等によって 必要となる資料が異なります。

また、 申請後の審査過程で 追加資料の提出を求められる場合もあります。

長期出国について追加資料を求められた場合

長期間日本を離れていた場合には、 単に出国日数だけではなく、 なぜ出国したのか、 海外滞在中に何をしていたのか、 日本との生活上の関係を維持していたのかなどを 整理することがあります。

追加資料を提出した後に不許可となった場合

追加資料を提出したにもかかわらず、 在留資格申請が不許可・不交付となった場合には、 新たな理由書を作成する前に 前回の申請内容、 追加提出した資料、 不許可理由を確認することが重要です。

追加資料の提出期限を確認してください

資料によっては、 会社、 市区町村、 税務署、 年金事務所、 学校、 海外の家族等から取得するために 時間がかかることがあります。

理由書・事情説明書を作成する場合にも、 前回の申請資料との確認が必要になるため、 期限直前ではなく、 できるだけ早めにご相談ください。

オンライン申請後の追加資料提出にも対応

在留申請オンラインシステムを利用して申請した案件について、 地方出入国在留管理官署から追加資料の提出依頼があった場合には、 オンライン上で追加資料を提出できる仕組みがあります。

オンラインで追加資料を提出する際には、 資料添付に係る申告書（参考様式9）と 追加する電子データを提出する方法が案内されています。

追加資料対応サポートの料金

※内容を確認したうえで、原則として作業開始前に料金をご案内します。
※入管への申請取次、申請全体の作り直し、翻訳等は別料金となる場合があります。

33,000円～の基本サポートに含まれる内容

55,000円～となる主なケース

最初の申請を当事務所へ依頼していなくても対応可能です

「最初の申請は自分で行った」 「会社の担当者が申請した」 「別の行政書士に依頼した」 という場合でも、 追加資料対応のみをご相談いただけます。

入管が求めている事実を変えるための説明書は作成できません

また、 追加資料を提出すれば 必ず許可されるというものでもありません。

申請する在留資格の要件、 これまでの在留状況、 勤務・家族状況、 提出資料等を踏まえて審査されます。

ご依頼の流れ

全国オンライン対応

川越政伸行政書士事務所は 山形県にありますが、 入管からの追加資料提出依頼への対応は、 電話、 メール、 オンライン等を利用して 全国からご相談いただけます。

山形県、 宮城県、 福島県、 秋田県、 岩手県、 青森県など東北地方をはじめ、 北海道、 関東、 東海、 関西、 中国、 四国、 九州、 沖縄まで対応可能です。

理由書・事情説明書だけのご依頼にも対応

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入管からの追加資料提出｜よくある質問