料金表
山形県の運転記録証明書取得代行
運転記録証明書取得代行
就職・会社提出・個人タクシー・帰化申請など
行政書士報酬(税込)
11,000円~
山形県で運転記録証明書が必要になった個人・法人のお客様を対象に、 使用目的や必要な証明期間の確認、 委任状等のご案内から、 自動車安全運転センターへの代理申請、 証明書の取得・お渡しまでサポートします。
主なサポート内容
- 運転記録証明書の使用目的確認
- 必要な証明書の種類確認
- 5年間・3年間・1年間の期間確認
- 提出先からの指定内容の確認
- 代理申請に必要な委任状のご案内
- 証明書申込書の記載事項確認
- 運転免許証番号等の必要事項確認
- 自動車安全運転センターへの代理申請
- 交付された証明書の確認
- 証明書のお渡し・郵送対応
- 法人・事業所からの一括申請相談
- 複数名分の必要書類整理
このような方におすすめです
- 勤務先から運転記録証明書の提出を求められた
- 就職・転職時に証明書が必要になった
- 平日に自分で申請する時間が取れない
- 個人タクシー関係の申請・更新で必要になった
- 帰化申請の必要書類として取得したい
- 会社で従業員数名分をまとめて取得したい
- 5年・3年・1年のどれを取得すればよいか確認したい
運転記録証明書は3種類の証明期間から選択できます
運転記録証明書は、指定した期間について 交通事故、交通違反、運転免許の行政処分等の記録を証明する書類です。 使用目的や提出先によって必要な期間が異なるため、 提出先から指定されている場合はその内容を確認して申請します。
運転記録証明書の基本情報
発行機関
自動車安全運転センター
証明書交付手数料
1通 800円
証明期間
5年・3年・1年
本人からの委任を受けて代理申請します
自動車安全運転センターでは、 代理人による運転記録証明書の申請が認められています。 代理申請を行う場合は、 申請者本人から代理人への委任状が必要です。 当事務所へご依頼いただく場合は、 必要な委任方法・申請書類をご案内し、 委任を受けたうえで申請手続きを進めます。
会社・法人からの複数名分のご相談にも対応
営業車・社用車等を従業員が運転する企業では、 安全運転管理のために運転記録証明書を活用することがあります。 自動車安全運転センターでは、 事業所等による従業員分の一括申請も取り扱っています。 従業員本人からの委任が必要となるため、 人数・証明期間・必要時期等を確認したうえでご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 11,000円(税込)~です。
- 運転記録証明書の交付手数料は 1通800円(非課税)です。 行政書士報酬とは別途必要です。
- 郵送料その他の実費が発生する場合は別途必要です。
- 取得する証明書の種類・通数・申請人数・ 申請内容等によって報酬額が異なる場合があります。
- 法人・事業所からの複数名分の一括取得は、 人数や内容を確認したうえで個別にお見積りします。
- 代理申請には申請者本人からの委任が必要です。
- 提出先から証明期間や証明書の種類を指定されている場合は、 ご依頼前にその内容をご確認ください。
- センター事務所の窓口で申請した場合でも 即日交付ではありません。 提出期限がある場合は余裕を持ってご相談ください。
法人設立サポート
法人設立サポート
株式会社・合同会社・一般社団法人等の設立をサポート
行政書士報酬(税込)
110,000円~
新しく会社・法人を設立したい方を対象に、 法人形態や事業目的の整理から、 定款、設立関係書類、議事録等の作成、 設立後に必要となる許認可の確認までサポートします。 予定している事業内容に合わせて、 法人設立とその後の行政手続きをまとめて整理します。
主なサポート内容
- 予定する事業内容の確認
- 法人形態の整理
- 商号・名称の確認
- 本店・主たる事務所所在地の確認
- 事業目的の整理・文案作成
- 役員・社員等の構成確認
- 資本金・出資内容等の整理
- 定款の作成
- 電子定款への対応
- 設立関係書類の作成
- 社員総会・設立時関係書類の作成
- 各種議事録の作成
- 設立後に必要な許認可の確認
- 外国人が関係する場合の在留資格確認
主なご相談例
- 株式会社を新しく設立したい
- 合同会社を設立して事業を始めたい
- 一般社団法人を設立したい
- 法人化と同時に営業許可も取得したい
- 会社の事業目的をどのように記載すればよいか相談したい
- 外国人が日本で会社を設立する場合の手続きを確認したい
- 設立後に必要となる許認可までまとめて相談したい
法人設立サポートの基本
行政書士報酬
110,000円~
定款・設立書類
作成サポート
法人設立登記
司法書士等が対応
法人設立登記は行政書士業務には含まれません
当事務所では、定款や法人設立に伴う各種書類の作成、 許認可等の行政手続をサポートします。 一方、会社・法人の設立登記申請は行政書士業務には含まれないため、 登記手続については司法書士等による対応が必要となります。 必要となる手続を整理したうえで設立準備を進めます。
認可等が必要な法人・組合は個別のお見積りとなります
事業協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、 宗教法人、NPO法人その他、 所轄庁への認可・認証・届出や 詳細な事業計画・財産要件等の確認が必要となる法人については、 一般的な会社設立とは手続内容が大きく異なります。 そのため、法人の種類・事業内容・対応範囲を確認したうえで 個別にお見積りします。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 株式会社・合同会社・一般社団法人等の法人設立サポートは、 行政書士報酬 110,000円(税込)~です。
- 法人の種類、発起人・社員・役員数、 定款内容、事業目的、許認可の有無、 作成書類等によって報酬額が異なります。
- 公証人による定款認証が必要となる法人については、 公証人手数料等の法定費用が別途必要です。
- 登録免許税、公証人手数料、証明書取得費、 郵送料その他の実費は行政書士報酬とは別途となります。
- 法人設立登記申請は行政書士業務には含まれません。 司法書士等へ依頼する場合の報酬は別途となります。
- 事業協同組合、医療法人、社会福祉法人、 学校法人、宗教法人、NPO法人等については、 手続内容を確認したうえで個別にお見積りします。
- 法人設立後に営業許可・登録・届出等が必要となる場合は、 その手続に関する行政書士報酬・法定費用は別途となります。
法人設立の段階からご相談ください
設立したい法人の種類、予定する事業内容、所在地、 役員構成、必要となる営業許可などを確認し、 設立から事業開始までに必要な手続きを整理します。
法人設立について相談する契約書・協議書等の作成サポート
契約書・協議書等の作成サポート
契約内容・合意内容を書面として明確にしたい方へ
行政書士報酬(税込)
22,000円~
売買・賃貸借・業務委託・請負・金銭貸借などの契約や、 当事者間で合意した内容を書面に残したい方を対象に、 ご事情・合意内容を確認し、 各種契約書・協議書・合意書等の作成をサポートします。 将来の認識違いやトラブルを予防するため、 内容を整理して書面化します。
主な作成書類の例
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書・借用書
- 業務委託契約書
- 請負契約書
- 委任契約書
- 使用貸借契約書
- 秘密保持契約書
- 各種合意書
- 各種協議書
- 離婚協議書
- 示談内容が確定している場合の示談書
- 念書・覚書
- 公正証書作成のための原案整理
このような方におすすめです
- 口約束ではなく契約内容を書面に残したい
- 取引先との契約書を新しく作成したい
- 貸したお金の返済条件を書面にしたい
- 業務委託・請負契約の条件を整理したい
- 当事者間で合意した内容を協議書・合意書にしたい
- 離婚条件について合意した内容を協議書にしたい
- 既存の契約内容を整理して新たな書面を作りたい
当事者間で争いがある案件は対応できない場合があります
行政書士は、契約書・協議書・合意書等の 権利義務に関する書類を作成することができます。 一方、相手方との交渉が必要な案件、 既に紛争となっている案件、 法的紛争になることがほぼ避けられない案件等については、 行政書士が対応できない場合があります。 ご相談内容を確認し、行政書士業務の範囲を超える場合には、 弁護士その他の専門家への相談をご案内します。
公正証書にしたい場合もご相談ください
金銭消費貸借、離婚に伴う養育費・財産分与その他の合意について、 内容に応じて公正証書による作成を検討することもできます。 当事務所では、合意内容の整理や公正証書作成に必要となる 原案・資料の準備等についてご相談いただけます。 公正証書そのものは公証人が作成します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 22,000円(税込)~です。
- 契約書・協議書の種類、条項数、内容、 分量、確認事項、資料の量等によって 報酬額が異なります。
- 複雑な契約書、複数当事者が関係する契約、 大量の資料確認が必要となる場合等は、 内容を確認したうえで個別にお見積りします。
- 公正証書作成を希望する場合は、 公証人手数料、証明書取得費その他の実費が 別途必要となる場合があります。
- 相手方との交渉、訴訟・調停等の裁判手続、 紛争性のある法律事務については、 行政書士が対応できない場合があります。
- 税務、登記、労働・社会保険その他、 他の法律により他の専門資格者の業務とされている事項が含まれる場合は、 対応範囲を確認したうえでご案内します。
その他の各種申請・届出サポート
その他の各種申請・届出サポート
行政機関への登録・指定・加入・認可・承認・届出など
行政書士報酬(税込)
22,000円~
官公署・行政機関へ提出する各種申請書・届出書等について、 必要書類の確認から書類作成・提出手続までサポートします。 「どの手続が必要か分からない」 「提出書類が多くて準備方法が分からない」 といった場合も、申請内容を確認して必要な手続きを整理します。
ご相談いただける手続の例
- 各種登録申請
- 各種指定申請
- 各種加入申請
- 各種認可申請
- 各種承認申請
- 新規届出・開始届
- 変更届・変更申請
- 更新に伴う申請・届出
- 廃止・終了に伴う届出
- 証明書・確認書等の申請
- 官公署提出書類の作成
- 添付資料・説明資料等の整理
このような場合にご相談ください
- 行政機関から申請・届出をするよう案内された
- 必要書類や申請方法が分からない
- 申請書の記載方法が複雑で困っている
- 法人の変更に伴う行政手続を確認したい
- 事業開始・変更・廃止に伴う届出を整理したい
- 行政機関との事前確認を含めて相談したい
- 料金表に掲載されていない手続について相談したい
手続内容を確認したうえで正式なお見積りをご案内します
行政機関への申請・届出は、 手続の種類、申請先、個人・法人の別、 役員数、必要書類、添付資料、 事前協議や現地確認の有無などによって 必要となる作業量が大きく異なります。 そのため、行政書士報酬22,000円(税込)~を目安とし、 具体的な手続内容を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。
ご相談から申請・届出までの基本的な流れ
ご相談内容の確認
必要な手続を整理
書類作成・資料準備
申請・届出
行政書士が取り扱えない手続もあります
行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や、 行政書士が作成できる書類についての提出手続代理等を行います。 一方、登記、税務申告、労働・社会保険手続、 訴訟その他、他の法律により他の資格者の業務とされている手続については、 行政書士が取り扱えない場合があります。 ご相談内容を確認し、必要に応じて適切な専門家への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- その他の各種申請・届出については、 行政書士報酬 22,000円(税込)~です。
- この料金表に個別の報酬額を掲載している手続については、 それぞれの業務欄に記載している料金が適用されます。
- 申請内容、必要書類、添付資料、 役員数、申請先、対応範囲等によって 報酬額が異なります。
- 官公署へ支払う申請手数料・登録手数料・証紙代等は、 行政書士報酬とは別途必要となる場合があります。
- 証明書取得費、郵送料、交通費、 現地確認費その他の実費は別途必要となる場合があります。
- 事前協議、追加資料、理由書・説明書等の作成が必要となる場合は、 別途費用が必要となることがあります。
- 行政不服申立て、他士業の独占業務その他、 行政書士の取扱範囲を超える手続については 対応できない場合があります。
内容証明郵便作成サポート
内容証明郵便作成サポート
請求・契約解除・クーリングオフなどの意思表示を書面に残したい方へ
行政書士報酬(税込)
11,000円~
相手方への請求・通知・契約解除・クーリングオフなど、 意思表示や通知内容を書面として残したい方を対象に、 ご事情や通知目的を確認し、 内容証明郵便として差し出す文書の作成をサポートします。
主なサポート内容
- 通知目的・ご事情の確認
- 相手方・契約関係等の確認
- 請求内容・通知内容の整理
- 契約書・請求書等の資料確認
- 内容証明郵便の文案作成
- 内容証明の形式に合わせた文書作成
- 差出人・受取人情報の確認
- 請求期限・回答期限等の記載確認
- 配達証明を付けるかの確認
- 差出方法のご案内
このような場合にご相談ください
- 貸したお金の返済を請求する通知を送りたい
- 未払い代金・売掛金について請求したい
- 契約解除の意思を明確に伝えたい
- クーリングオフの通知を書面で行いたい
- 契約上の義務の履行を求める通知を送りたい
- 口頭ではなく書面で意思表示を残したい
- どのような内容を記載すればよいか相談したい
内容証明郵便の基本情報
内容証明加算料金
1枚 480円~
一般書留
必須
配達証明
差出時 +350円
内容証明は「文書の内容と差出し」を証明する制度です
内容証明郵便は、 いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書が 差し出されたのかを日本郵便が証明する制度です。 一方で、記載された内容が事実であることや、 相手方が請求内容を認めたことまで 証明する制度ではありません。 使用目的やご事情に応じて、 内容証明郵便を利用することが適切かを確認します。
相手方への配達を記録したい場合は「配達証明」も検討します
内容証明郵便だけでは、 相手方へ配達された事実までは証明されません。 配達されたことも記録として残したい場合には、 内容証明郵便に配達証明を付ける方法があります。 日本郵便の配達証明は、 郵便物を配達したという事実を証明するサービスです。
相手方との交渉・紛争対応は行政書士業務の範囲外となる場合があります
行政書士は、依頼者の意思に基づき、 内容証明郵便として差し出す文書を作成することができます。 一方、相手方との代理交渉が必要な案件、 既に深刻な紛争となっている案件、 訴訟を前提とする案件などについては、 行政書士が対応できない場合があります。 ご相談内容を確認し、必要に応じて 弁護士その他の専門家への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 11,000円(税込)~です。
- 文書内容、確認資料、文書量、 法律関係・事実関係の整理の程度等によって 報酬額が異なる場合があります。
- 内容証明郵便の郵便料金、 一般書留料金、配達証明料金、 その他の郵便料金は行政書士報酬とは別途となります。
- 日本郵便の一般の内容証明では、 内容証明加算料金は謄本1枚の場合480円で、 別途、基本郵便料金と一般書留料金が必要です。
- 配達証明を差出時に付ける場合は、 別途350円の加算料金が必要です。
- 内容証明郵便を利用しても、 記載内容の真実性や請求内容の正当性そのものが 日本郵便によって証明されるものではありません。
- 相手方との代理交渉、訴訟・調停その他の裁判手続、 紛争性の高い法律事務等については、 行政書士が対応できない場合があります。
各種補助金申請・助成金申請・金融機関等に対する融資申込サポート
補助金・融資申込サポート
補助金申請・日本政策金融公庫等への融資申込をサポート
行政書士報酬(税込)
55,000円~
新規開業、設備投資、事業拡大などに伴い、 補助金や公的融資の活用を検討している事業者様を対象に、 制度・申込内容の確認から、 事業計画書その他の必要書類の作成・整理までサポートします。
補助金申請サポート
- 利用可能な補助金制度の確認
- 公募要領・申請要件の確認
- 対象経費・補助対象事業の確認
- 事業内容・実施計画の整理
- 事業計画書の作成支援
- 申請書類・添付資料の整理
- 見積書等の必要資料確認
- 電子申請のサポート
- 採択後の実績報告等のサポート
融資申込サポート
- 必要資金・資金使途の整理
- 創業計画・事業計画の整理
- 創業計画書の作成支援
- 企業概要書等の作成支援
- 設備資金の見積書等の確認
- 既存決算書・申告書等の必要資料整理
- 許認可関係資料の確認
- 融資申込前の資料整理
- 面談に向けた説明内容の整理
このような方におすすめです
- 新しく事業を始めるための資金を準備したい
- 設備投資に利用できる補助金を探している
- 事業計画書をどのように作ればよいか分からない
- 日本政策金融公庫への創業融資を検討している
- 店舗・事務所の開業資金について相談したい
- 補助金申請に必要な資料を整理してほしい
- 許認可取得と資金調達をあわせて相談したい
補助金は制度ごとに対象者・対象経費・申請期間が異なります
補助金は、それぞれの制度ごとに 対象となる事業者、対象事業、対象経費、 補助率、申請期間、必要書類等が定められています。 また、申請後に審査・採択が行われる制度では、 要件を満たして申請しても必ず採択されるものではありません。 ご相談時点で利用可能な制度と公募要領を確認したうえで サポート内容をご案内します。
日本政策金融公庫への融資申込では事業計画の整理が重要です
日本政策金融公庫への事業資金融資では、 申込者の状況に応じて創業計画書、企業概要書、 確定申告書・決算書、試算表、設備資金の見積書、 許認可証等の提出が必要となる場合があります。 当事務所では、事業内容・必要資金・資金使途等を確認し、 融資申込に必要となる資料作成・整理をサポートします。
雇用関係の助成金は取扱いが異なります
厚生労働省・都道府県労働局等が取り扱う 雇用関係助成金については、 労働・社会保険関係法令に基づく申請手続となるものがあります。 これらの申請書類の作成・提出代行等については、 社会保険労務士法等による業務範囲を確認する必要があるため、 当事務所の通常の補助金申請サポートとは区別しています。 必要に応じて社会保険労務士等への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 55,000円(税込)~です。
- 対象制度、申請内容、事業計画書の作成量、 添付資料、電子申請対応、 採択後の手続等によって報酬額が異なります。
- 補助金の申請について、 採択・交付を保証するものではありません。
- 融資申込について、 融資の実行・希望額での融資を保証するものではありません。 最終的な判断は金融機関による審査となります。
- 補助金制度によっては、 申請者本人による操作・確認、 GビズIDその他のアカウント取得等が必要となる場合があります。
- 証明書取得費、郵送料、交通費その他の実費は 別途必要となる場合があります。
- 税務申告書・税務書類そのものの作成、 雇用関係助成金その他、 他の法律により他の資格者の業務とされている手続については、 当事務所で対応できない場合があります。
補助金・融資を検討している段階からご相談ください
予定している事業、必要な資金、設備投資の内容、 開業時期等を確認し、 利用を検討できる制度や必要となる準備を整理します。
補助金・融資について相談するコンサルティング料
ご相談・コンサルティング料金
| 区分 | 料金(税込) |
|---|---|
| 初回相談 | 30分まで無料 |
| 2回目以降 | 60分 7,700円 |
行政書士 日当
日当
44,000円
(税込)
行政書士報酬額統計
行政書士報酬額統計について
行政書士の報酬額は、各行政書士がそれぞれ定めています。 同じ業務であっても、具体的なご依頼内容、必要書類、手続の難易度などによって報酬額が異なる場合があります。
日本行政書士会連合会では、行政書士が業務に関して受ける報酬額について、全国的な統計調査を実施しています。 行政書士報酬の一般的な目安を確認したい方は、公式の報酬額統計をご確認いただけます。
実際の費用は、業務内容、申請の難易度、必要書類、追加対応の有無などによって異なります。 当事務所では、ご依頼前に内容を確認したうえで費用をご案内いたします。
