初めて特定技能外国人を採用したい

外国人本人の試験・経歴だけでなく、会社側の受入れ要件、雇用条件、仕事内容、支援体制まで採用前に整理します。

技能実習から特定技能へ変更したい

技能実習の修了状況、職種・作業、特定技能で担当する業務を確認し、試験免除の可否と変更申請の準備を進めます。

他社の特定技能外国人を採用したい

転職先の分野・業務・雇用条件・支援体制を確認し、新しい勤務先を前提とした在留資格手続を整理します。

海外から外国人を呼び寄せたい

雇用契約、事前ガイダンス、支援計画、分野別要件などを整え、在留資格認定証明書交付申請へ進みます。

自社で1号支援を行うのが難しい

生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などを継続して実施する体制が難しい場合、登録支援機関への支援委託をご検討いただけます。

現在の登録支援機関を変更したい

支援委託契約の切替、必要な届出、支援記録の引継ぎなどを確認し、支援が途切れないよう進め方を整理します。

外国人労働者数は15,079人

福島労働局の公表では、2025年10月末現在の福島県内の外国人労働者数は15,079人で、過去最多となっています。

採用前の受入れ準備が重要です

特定技能では、在留資格だけでなく、適正な雇用契約、対象業務、分野別基準、1号の支援計画、住居や生活開始時の対応などを事前に確認する必要があります。

行政書士として在留資格申請に対応

在留資格認定証明書交付申請、特定技能への在留資格変更、在留期間更新など、採用・雇用に伴う入管手続をご相談いただけます。

登録支援機関として1号支援に対応

特定技能1号外国人について、支援計画に基づく生活・就労面の支援を継続して行います。

技能実習からの移行も確認

技能実習2号等から特定技能1号へ移行する場合、良好修了、職種・作業と移行先業務の関連性、試験免除の可否を確認します。

福島県内の企業様から相談可能

福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、白河市、須賀川市、二本松市、南相馬市、相馬市など、福島県内の企業様からご相談いただけます。

定期届出は年1回

特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出は年1回です。対象期間は4月1日から翌年3月31日まで、提出期間は対象年の翌年4月1日から5月31日までです。

随時届出は変更時に確認

雇用契約、支援計画、支援委託契約、受入れ困難など、一定の事由が生じた場合には随時届出が必要です。多くの随時届出は事由発生等から14日以内が期限となります。

市区町村への協力確認書

特定技能所属機関は、所定の時点で、外国人が活動する事業所所在地と住居地が属する市区町村へ協力確認書を提出する必要があります。

2027年4月1日施行の支援体制改正

支援責任者・支援担当者の選任方法や、支援業務に従事できる者の範囲など、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が改正されます。支援責任者の養成講習については、修了義務に経過措置が設けられており、当分の間は適用しない取扱いが公表されています。

福島県の主な申請先

仙台出入国在留管理局 郡山出張所
〒963-8035
福島県郡山市希望ヶ丘31-26
郡山第2法務総合庁舎1階
TEL 024-962-7221

在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請の分担区域は福島県・山形県です。

窓口受付：9:00～12:00、13:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）

仙台出入国在留管理局 本局

仙台出入国在留管理局本局は、福島県を含む東北6県を管轄しています。申請内容や申請方法に応じて、本局・分担する出張所・オンライン申請などを確認して進めます。

当事務所は申請取次行政書士として、特定技能の在留資格申請をご相談いただけます。